【市況】今週の日本株見通し：全体相場に方向感は定めにくく、引き続き決算受けての個別物色が中心に

今週は決算発表もピークを迎え、一段と個別物色中心の展開になる可能性が高いだろう。外部環境では、雇用統計やGDPなど米国で注目される経済指標の発表が多く、それぞれ金融緩和策の長期化観測を高めることになる公算が大きいほか、ECBでは利下げ観測も台頭している。世界的な金融緩和の流れはプラス材料だが、為替の円高を誘う点において、東京市場へのポジティブな影響は限定的にとどまる可能性が高そうだ。

今週の主な決算発表銘柄としては、5日に三井物産<8031>、6日にトヨタ<7203>、コロプラ<3668>、7日に楽天<4755>、ブリヂストン<5108>、三井不<8801>、8日に住友鉱<5713>、NTT<9432>などが予定されている。なかでは、トヨタの決算発表が、全体的な出尽くし感につながっていく可能性を懸念。一方、建設株などインフラ整備関連銘柄の決算発表は翌週に控えており、上方修正などの発表が相次ぐ可能性はあろう。

5日からは東証が空売り規制を一部緩和する。業績不振銘柄には下押し圧力が一段と強まっていくことが警戒される。また、証券優遇税制の終了が接近、とりわけ、大幅な水準訂正を果たしてきたような中小型株には、需給面での警戒要因となっていこう。そのほか、米ツイッターが７日にも上場予定とされている。こちらは、ネット関連株などの刺激材料につながる可能性もあろう。また、世界的な金融緩和長期化観測は不動産など金融緩和メリットセクターに関心を向かわせる公算、三中全会や経済指標の発表を週末に控えて、中国関連銘柄は手掛け難いか。

《FA》

　提供：フィスコ