【市況】米株式：下落、ラッセル2000指数が下げを主導

米株式市場

このところのトレンドと同様にスモールキャップでなすラッセル2000指数が下げを主導している。

30日午後に、連銀は連邦公開市場委員会後の声明文において、「労働市場が劇的に改善しない限りの資産購入ペースと他の政策の維持」を発表し、インフレに関しては「エネルギー価格の上下以外ではインフレは委員会予想の下回りが続いているが長期的期待は安定的」と指摘。

9月の会合後、以前よりも意図的に明確な姿勢を取らないようにしている、との見方もある。今回も、ゴールドマン・サックスは、「縮小開始時期へのコミュニケーション/シグナルは見られない」と指摘。ゴールドマンの今回の声明文への指摘は意図的であるかは別にしてこれに沿っている。　

連銀は声明文でも今後のデータを監視続けるとし、縮小に関してウォール・ストリート・ジャーナル紙のヒルゼンラス氏は「データ次第」との見方を続けている。だが、ハトとして知られる投票権を持つメンバーのシカゴ連銀のエヴァンス総裁は春に、縮小に関して「毎月20万人以上の雇用が6カ月続く状態を望む」としていたが、夏にはこのシナリオが実現しないなかでも、「縮小9月開始のシナリオは明らかに除外されていない」と発言、最近では「12月縮小は難しい」とコメントしていた。

明日から連銀幹部による発言が増える。1日の予定では投票権を持つセントルイスのブラード総裁、持たないメンバーであるミネソタ連銀のコチャラコタ総裁がハト、投票権を持たないリッチモンド連銀のラッカー総裁がタカ。

最近はバブルに関しての兆候への指摘が大手メディアでさえ目立つが、今回の声明文では、一切触れられていない。PIMCOのグロス氏が30日、「金融市場は人工的になっている」と発言、ブラックロックのフィンクCEOも29日、「連銀による縮小は必然」、「金融市場は再度、非常にバブルのように見える」とコメント。9月連邦公開市場委員会前もしくは直後からこのような発言は増えてきており、同月11日にはドラックンミラー氏が、マーケットはトップを形成中、との見方を示していた。その後、19日にはバフェット氏がCNBCでのインタヴューで、「バーゲンを見つけていない、現在買いに値するものを探すのは困難」、アイカーン氏が「概して、株式市場はオーバーバリューされている。ヘッジが必要。また、商業用不動産市場もオーバーバリューされている」と発言。同時に、アイカーン氏は現在の金融市場に関してグロス氏のように、「人工的」と表していた。

個別銘柄では、フェイスブック（FB）の決算は売上及び利益とも予想を上回っているが、ティーネージャー・ユーザーの動向に陰りを予想している。オンライン旅行サービス会社のエクスペディア（EXPE）は、前四半期と変わり、好決算を発表。

海外では、S&Pダウ・ジョーンズがギリシャを先進国から新興国に引き下げている。

S&P 500は5.83安の1757.48前後で推移、ナスダック総合指数15.25ポイント安の3915.37ポイント、ダウ平均株価は61.22ドル安の15557.54ドル前後で推移（日本時間23時25分時点）。

《KG》

　提供：フィスコ