【市況】（中国）短期金利の上昇：金融危機の懸念不要、6月とは状況異なる＝市場の見方

23日の中国本土市場では金融引き締めや不動産規制への警戒感が強まり、上海総合指数が急速に値を崩す展開となった。本土株の下落は、翌日物の上海銀行間取引金利（SHIBOR）や7日物レポ金利など短期金利が大幅に上昇したことが背景だ。

短期金利の上昇は、人民銀が足元で資金供給オペを停止していること、また、企業の税金納付の時期にあたることが要因とされている。人民銀は先週17日、約2カ月半ぶりにリバースレポ取引による資金供給を停止した後、22日も同取引を実施しなかった。大都市での不動産価格の上昇やインフレ圧力の高まりなどを受け、人民銀が金融政策のスタンスをやや慎重に傾けているとの指摘もみられる。

ただ、市場関係派の間では、税金納付の終了などに伴って銀行の流動性が短期内に回復するとの見方が示されている。また、今回の状況は、短期金利が急騰した今年6月末とは異なるもので、金融危機への懸念は不要との声も。6月は米緩和縮小懸念による新興国からの資金流出という背景があったが、現在は中国にリスクマネーが再び流れ込んでいる状況で、実際、人民銀の資金供給オペの停止も足元の資金流入の増加が主因となっている。

なお、本日24日は人民銀の定例オペの日に当たる。人民銀が引き続き資金供給を絞るかどうか、その動向が注目される。

《NT》

　提供：フィスコ