【経済】アリババのIPO計画：米証取が「パートナー制度」承認か、上場実現に向け新たな動き

中国の電子商取引大手アリババ・グループの新規株式公開（IPO）を巡り、ニューヨーク証券取引所とナスダックは、アリババが採用している「パートナー制度」を承認したもようだ。中国のニュースサイト「新浪科技」（20日付）が報じたもので、膠着していた同社の上場計画に新たな動きが出てきた。

今回の情報はアリババの広報担当者が明らかにしたもの。同社はこのほど、「パートナー制度」が上場規定に適っているとの通達をニューヨーク証取とナスダックから受け取ったという。ただ、広報担当者はアリババが最終的にどの市場を上場先に選ぶのか、また、具体的な上場の時期などについてはコメントを差し控えた。

「パートナー制度」とは、取締役の大半を指名する権利を「パートナー」に付与するもので、「パートナー」には馬雲（ジャック・マー）会長や内部関係者が含まれる。馬会長の説明によると、アリババは2010年から「パートナー制」を導入しており、5年以上の勤務経験を持つことなどが「パートナー」に選出される条件だという。

アリババはこれより先、上場先の第1候補とみられる香港証券取引所や香港政府と、この「パートナー制度」の承認を巡る交渉を続けてきたが、香港側はこれを認めない方針を表明。陸兆禧最高経営責任者（CEO）も今月に入り、「香港で上場しないことを決めた」と発言している。

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　提供：フィスコ