【経済】【中国から探る日本株】北京周辺のPM2.5対策に50億元投入、「北京APEC」決定で投資加速か

中国財政部は14日、北京市および周辺地域（北京、天津、河北、山東など6省市）の大気汚染対策として、50億元（約800億円）の資金を拠出すると発表した。微小粒子状物質「PM2.5」の濃度引き下げや汚染修復への投資などにおいて評価の高かった企業に対し、奨励金の形で付与する方針という。

中国政府は先月、2017年までの具体的な大気汚染対策をまとめた「大気汚染防治行動計画」を発表。PM2.5の削減や石炭消費量の抑制における具体的な数値目標を設定したほか、新エネルギー車の普及促進や原子力発電の容量拡大など各種方針を打ち出した。目標達成に向け、政府は向こう5年で1兆7000億元（約27兆円）を投入する見通しで、今回の50億元はその一部だとみられている。

中国政府は環境産業の発展に向け、外資の参入を奨励する方針も示しており、中国の環境対策強化は日本企業にとっても大きな商機となりそうだ。今月に入ってからは、来年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催地が北京に決まったことを受け、政府が関連投資を加速させるとの見方も浮上している。

また、PM2.5関連のニュースとしては、空気清浄機の販売が引き続き好調だと報じられている。スウェーデンの空気清浄機メーカー、ブルーエアによれば、中国における販売台数は今年、日本を上回り、米国に次ぐ世界2位へと浮上する見通し。日本ブランドでは、ダイキン工業<6367>やシャープ<6753>、パナソニック<6752>などが一定のシェアを確保している。

《NT》

　提供：フィスコ