【経済】ついに米雇用統計発表見送り、量的緩和の据え置き延長は必至

米国の予算協議と債務上限引き上げ問題に世界中の注目が集まっています。

米労働省は4日、政府機関の一部閉鎖の影響で、同日に予定されていた9月の米雇用統計の発表をとりやめると発表しました。雇用統計は毎月第1金曜日の午前8時半（現地時間）に発表されるのが通例。新たな発表日は明らかにされておらず、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の縮小開始を先送りする十分な理由とされそうです。

労働省は予算が充当されない場合、「統計局はデータ集計や経済統計の発表、一般的な質問には応じない」とウェブサイトで説明。前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）では量的緩和の現状維持が決定されましたが、ここまで政治が荒れることをバーナンキ議長らは見越していたのかもしれませんね。

さて、政府機関の封鎖よりも恐ろしいのが債務上限を巡る交渉の行き詰まり。財務省は3日公表したリポートで、米国がデフォルト（債務不履行）を招いた場合、「2008年後半の時のような、あるいはそれ以上に重大な事態になる」とのアナリストらの見方を紹介。米国政府も議会もデフォルトだけは絶対に避ける必要があるとの認識を示していますが、現時点では交渉の行方は未知数です。

デフォルトに陥ればFRBの量的緩和縮小どころの話になりませんが、これが回避されればあらためて「いつ緩和縮小が始まる？」との疑問が浮上することになります。おそらく10月の会合での縮小開始は確率が低く、大部分の専門家は12月、あるいは来年初めとの予想を示しています。当然、最初の利上げ時期もずれ込むことになり、しばらくは潤沢マネーが市場に流通し続けることになりそうです。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）

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