【市況】為替週間見通し：米国雇用統計と日銀短観を見極める展開

■ドル・円弱含み、9月中間期末のリパトリと米国財政協議への警戒感

ドル・円は弱含み、99円36銭から98円10銭まで軟調に推移した。9月中間期末決算に向けたリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)、米国の暫定予算や連邦政府債務上限引き上げ協議への警戒感などで、ドルは99円36銭から98円10銭まで下落した。

10月1日に発表予定の安倍政権の経済対策、成長戦略第2弾、アベノミクス税制への期待感が浮上し、ドルはやや反発する場面があったが、週末前にドル売りが優勢となり、ドルは伸び悩んだ。今週の取引レンジは、98円10銭から99円36銭となった。

■9月の米国雇用統計と日銀短観を見極める展開

今後のドル・円は、連邦政府債務上限引き上げ協議、米国政府機関(労働省)の閉鎖懸念、米国9月の雇用統計、9月の日銀短観、安倍政権の経済対策（成長戦略第2弾、法人減税)、などを見極める展開となる。

■米国暫定予算と連邦政府債務上限の引き上げ協議 (30日)

米国下院は、政府機関に対する予算を10月1日から12月15日まで手当てし、オバマケア(医療保険制度改革)への予算打ち切りを盛り込んだ法案を可決して上院へ送ったが、上院は、オバマケアに関する文言を削除し、修正案を下院に送り返す、としている。9月30日までに予算案が成立しない場合、政府機関は閉鎖に追い込まれ、10月4日に労働省から発表予定の米国9月の雇用統計も延期という最悪の事態が懸念されている。

ルー米財務長官は、連邦政府は、10月17日までに借入手段が尽きると懸念を表明しており、米国議会での協議が難航した場合、米国のデフォルト(債務不履行)、米国債格下げの懸念が高まることで、ドル売り要因となる。

■9月日銀短観と成長戦略第2弾(1日)

9月の日銀短観は景況感の改善が予想されており、安倍首相は、経済対策パッケージ(成長戦略第2弾、消費増税を相殺する法人減税)などを発表する。ポジティブ・サプライズならば、円売り要因となる。

■バーナンキFRB議長講演(2日)

バーナンキFRB議長は、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入プログラム縮小の見送り、そして10月の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング（量的緩和縮小）の可能性に関して発言すると予想される。

■日本銀行金融政策決定会合(3-4日)

日本銀行金融政策決定会合では、コア消費者物価指数が3ヶ月連続してプラスを記録していることで、異次元の量的・質的金融緩和の現状維持が予想されている。

■米国9月雇用統計(4日)

米国9月の雇用統計では、失業率が7.3％、非農業部門雇用者数は前月比17.8万人の増加が予想されている。大幅に改善していた場合は、10月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラムが縮小される可能性が高まることになる。

主な発表予定は、9月30日（月）：（日）8月鉱工業生産、（米）9月シカゴ購買部協会景気指数、10月1日（火）：（日）8月完全失業率、（日）日銀9月短観


[予想レンジ]
ドル・円97円00銭-102円00銭

《FA》

　提供：フィスコ