【経済】米ヤフーCEO：「売国罪」着せられる恐怖でプリズム計画に参加

米ヤフーのメイヤー最高経営責任者（CEO）はこのほど、米連邦政府から情報開示（プリズム・プログラム）の要請を拒否したら、自身が「売国罪」を着せられ、投獄されるという恐怖を感じていたと発言。連邦政府の行為が外国情報活動監視裁判所からの許可を得ていたためだと説明した。

一方、専門家は、外国情報活動監視裁判所の命令を逆らえないが、処罰の対象は企業であるため、個人に及ばないと強調。メイヤーCEOは心配しすぎだと指摘した。なお、米国家安全保障局は過去3年にわたって米国民の電話を盗聴し、これらの電話がテロリストとは無関係だったことは最近になって明るみに出た。

《ZN》

　提供：フィスコ