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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):ソニー、三越伊勢丹、パナソニック、ミロク

■ソニー <6758> 2,135円  +44 (+2.1%)   本日終値
 9日、ソニー <6758> のゲーム子会社ソニー・コンピュータエンタテイメント(SCE)が新型据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)4」を14年2月22日に発売すると発表したことが買い材料。価格は4万1979円で、11月発売の欧米より約3ヵ月遅れとなり、国内年末商戦への投入は見送る。ただ、その理由としてソフトが揃わなかったことのほか、事前予約がすでに100万台を超える欧米での需要が想定以上に強く、供給が追いつかない可能性を認めたため、最大市場における好調なスタートダッシュが期待された。なお、9日付の三菱UFJモルガン・スタンレー証券のリポートによると、SCEの据え置きハード販売の日本の割合は約10%とみられ、国内発売の先送りによる今期業績への影響は限定的と推測している。

■三越伊勢丹 <3099> 1,443円  +29 (+2.1%)   本日終値
 三越伊勢丹 <3099> が続伸。日経新聞が10日付で「三越伊勢丹ホールディングスの2014年3月期の連結営業利益は、前期に比べ3割増え350億円程度になりそうだ」と報じたことが買い材料視された。報道によると「8月に上方修正した予想(過去最高の325億円)をさらに上回る」という。海外ブランド品など高額品の販売好調や、円安による外国人観光客の来店増による利益拡大報道を好感した買いが向かった。

■パナソニック <6752> 932円  +17 (+1.9%)   本日終値
 9日、パナソニック <6752> が独フィスマングループと共に家庭用燃料電池を開発したと発表したことが買い材料視された。同社は国内の家庭用燃料電池ではシェア4割超を占めるトップ。ドイツの給湯器メーカーであるフィスマングループと組むことで家庭用燃料電池を欧州主要国に投入し、15年度に燃料電池事業全体で売上高200億円とする目標の達成を目指す。

■ミロク <7983> 238円  +28 (+13.3%)   本日終値
 9日、ミロク <7983> [東証2]が13年10月期の連結経常利益を従来予想の4億9000万円→7億円(前期は8億0400万円)に42.9%上方修正したことが買い材料。猟銃事業において、主力市場の米国で消費者行動の活発化から需要が拡大し、売上高増となったことに加え、第3四半期(5-7月)に猟銃事業で付加価値の高い製品の販売が好調に推移したことが寄与する。同時に発表した13年10月期第3四半期累計(12年11月-13年7月)の連結経常利益は、前年同期比10.9%減の6億5300万円に減ったが悪材料視されなかった。

■PCデポ <7618> 63,700円  +6,600 (+11.6%)   本日終値
 10日に発表した「PCデポ、株式分割+単元株制度の採用を発表」が買い材料視された。
 株式分割、単元株制度の採用、定款の一部変更並びに配当予想の修正等に関するお知らせ
  ⇒⇒PCデポの会社開示情報を見る

■スバル興業 <9632> 359円  +29 (+8.8%)   本日終値
 9日、スバル <9632> が決算を発表。14年1月期第2四半期累計(2-7月)の連結経常利益は前年同期比32.9%増の7.9億円に拡大し、通期の同利益を従来予想の8.3億円→9.3億円(前期は9.9億円)に上方修正したことが買い材料視された。レジャー事業や飲食事業が低迷したものの、主力の道路事業が好調で、既に受注してある工事の増工や追加工事などの確保に努めた結果、売上高・利益ともに計画を上回った。また、マリーナ事業も堅調でヨットレースなどイベント開催が奏功した。

■YAMATO <7853> 1,660円  +62 (+3.9%)   本日終値
 9日、YAMATO <7853> [東証M]が9月30日現在の株主を対象に1→100の株式分割を実施し、同時に100株の単元株制度を採用すると発表したことが買い材料。最低投資金額は変わらないものの、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■ミライアル <4238> 1,578円  +38 (+2.5%)   本日終値
 9日、ミライアル <4238> が発行済み株式数(自社株を除く)の9.88%にあたる100万株を上限に、10日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNet-3」で自社株買い(買い付け価格は9日終値1540円)を実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。同時に決算を発表。14年1月期上期(2-7月)の連結経常利益は前年同期比67.0%減の4.4億円に落ち込んだが、特に売り材料視はされなかった。

■エイティング <3785> 3,830円  -570 (-13.0%)   本日終値
 9日、東証と日証金がエイティング <3785> [東証M]について10日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが嫌気された。東証は委託保証金率を現行の30%以上→50%以上(うち現金を20%以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%→50%(うち現金を20%)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。

■菊池製作所 <3444> 630円  -25 (-3.8%)   本日終値
 9日、菊池製作 <3444> [JQ]が14年4月期第1四半期(5-7月)の連結経常損益が1億1700万円の赤字(前年同期は4300万円の黒字)に転落したことが売り材料。試作・金型事業で、一部企業の新機種開発への投資が低水準に留まったことや、量産事業では携帯電話などの情報通信機器メーカーや事務機器メーカーの一部製品の生産活動が低調に推移したことが響いた。

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