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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):ドワンゴ、興銀リース、夢テクノ、省電舎

■ドワンゴ <3715> 348,500円  +1,000 (+0.3%)   本日終値
 22日、ドワンゴ <3715> が9月30日現在の株主を対象に1→200の株式分割を実施し、同時に100株の単元株制度を採用すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■興銀リース <8425> 2,608円  -295 (-10.2%)   本日終値  東証1部 下落率2位
 22日、興銀リース <8425> が500万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う80万株の第三者割当増資を実施するほか、自己株処分による65万株の株式売り出しを発表したことが売り材料視された。新株発行が最大で580万株と発行済み株式数の15.7%におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化が懸念された。発行価格は9月2日から4日までのいずれかの日に決定。最大で約175億円の調達資金は、全額を営業資産の購入資金として調達した借入金の返済に充てる。

■夢テクノロジー <2458> 100,500円  +15,000 (+17.5%) ストップ高    本日終値
 22日、夢テクノ <2458> [JQ]が13年9月期の経常利益(非連結)の予想レンジ中値を従来の3億2500万円→4億円に23.1%上方修正。増益率が20.4%増→48.1%増に拡大する見通しとなったことが買い材料。余剰資金による株式投資で運用益が発生したことが利益を押し上げる。業績上振れに伴い、期末配当を2000円→6000円へ3倍に増額修正。年間配当は8000円(前期は無配)となり、配当利回りが9.4%に急上昇したことで、配当狙いの買いが殺到した。

■省電舎 <1711> 112,000円  +11,200 (+11.1%)   本日終値
 22日、省電舎 <1711> [東証M]が9月30日現在の株主を対象に1→200の株式分割を実施し、同時に100株の単元株制度を採用すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■ビーマップ <4316> 122,500円  +10,300 (+9.2%)   本日終値
 22日、ビーマップ <4316> [JQG]が14年3月期上期(4-9月)の経常損益(非連結)を従来予想の1000万円の黒字→3000万円の黒字(前年同期は2200万円の赤字)に3.0倍上方修正したことが買い材料。クロスメディア事業の受注好調で売上が計画を40%も上回ることが利益を押し上げる。売上比重が低い上期に黒字確保するのは、01年9月上期以来12期ぶりとあって、通期業績の上振れを期待する買いが殺到した。

■トーソー <5956> 482円  +28 (+6.2%)   本日終値
 22日、トーソー <5956> [東証2]が株主優待制度の拡充を発表したことが買い材料。従来1000株以上保有の株主に対して、3000円相当の優待商品贈呈またはインドネシアにおける植林活動への寄付をしていたが、100株以上1000株未満保有の株主に対しても、1000円相当の優待商品贈呈またはインドネシアにおける植林活動への寄付を新たに導入する。なお、実施時期は14年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主より適用する。

■FVC <8462> 13,390円  +400 (+3.1%)   本日終値
 22日、FVC <8462> [JQ]が9月30日現在の株主を対象に1→100の株式分割を実施し、同時に100株の単元株制度を採用すると発表したことが買い材料。最低投資金額は変わらないものの、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■アスカネット <2438> 3,430円  -445 (-11.5%)   本日終値
 22日、東証と日証金がアスカネット <2438> [東証M]について23日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが嫌気された。東証は委託保証金率を現行の30%以上→50%以上(うち現金を20%以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%→50%(うち現金を20%)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。

■ヨロズ <7294> 1,984円  +75 (+3.9%)   本日終値
 23日付の朝刊で「2割軽いサスペンション部品を2.5倍増産」と一部報じられたことが買い材料視された。

■富士フイルム <4901> 2,214円  +73 (+3.4%)   本日終値
 23日付の朝刊で「イスラエル社と大腸用内視鏡で提携へ」と一部報じられたことが買い材料視された。

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