米株
【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：大阪チタ、エンジャパン、ネクスト、東エレク
■大阪チタ <5726> 1,981円 +165 (+9.1％) 本日終値 東証１部 上昇率6位
クレディ・スイス証券が20日付で大阪チタ <5726> の投資判断を「アンダーパフォーム(弱気)→アウトパフォーム(強気)」に一気に2段階引き上げ、目標株価を1650円→2100円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、(1)航空機向けチタンの過剰在庫、(2)一般産業向けの需要減少、(3)スクラップ配合比率の上昇、(4)余剰生産能力、(5)原料価格急騰、(6)電力価格上昇、(7)円高といったチタン業界を巡る「7重苦」が今後解消に向かい、チタン精錬事業の収益も「陰の極」を脱すると予想している。同証券は、邦チタ <5727> の投資判断も「アンダーパフォーム→ニュートラル(中立)」に引き上げ、目標株価を660円→750円に増額した。
■エン・ジャパン <4849> 163,000円 +12,200 (+8.1％) 本日終値
いちよし経済研究所が20日付でエンジャパン <4849> [ＪＱ]の投資判断を「B→A」に引き上げ、フェアバリューを20万円で継続したことが買い材料視された。リポートでは、求人広告の成功報酬型へのシフトが順調に進捗していると報告。今後は成功報酬型サービスがドライバとなり、中期利益成長率は年率12％に達すると予想している。
■ネクスト <2120> 1,757円 +77 (+4.6％) 本日終値
20日、ネクスト <2120> が不動産情報サービス「HOME'S」の7月の月次データを発表。主要3事業(賃貸・不動産売買、新築一戸建て、新築分譲マンション)の売上高が前年同月比22.8％増となり、5月22.7％増、6月25.7％増に続き好調を維持したことが好感された。主力の「賃貸・不動産売買」売上高が25.2％増と増収を牽引したほか、「新築一戸建て」が32.1％増、「新築分譲マンション」も3.6％増とともに堅調だった。
■東京エレクトロン <8035> 4,240円 +155 (+3.8％) 本日終値
東エレク <8035> が大幅反発。日経新聞が21日付で「東京エレクトロンの2013年7～9月期の半導体製造装置の受注高は、1050億円前後と4～6月期に比べ7％増えそうだ」と報じたことが買い材料視された。報道によると、サムスンの新工場建設などアジアの需要増を追い風に、近年は端境期になることの多い7-9月期に受注が上向く見通し。市場では、14年3月期通期の連結営利益は会社計画の180億円(前期比43％増)を上回るとの見方も出ていると伝えており、好調な受注環境の後押しによる業績上振れに期待する買いが向かった。
■ＪＴ <2914> 3,365円 +10 (+0.3％) 本日終値
ＪＴ <2914> が反発。日経新聞が21日付で「日本たばこ産業(ＪＴ)が潤沢な資金力をてこに株主配分を厚くする」と報じたことが買い材料視された。報道によると「現状で40％程度の配当性向を、2016年3月期にかけ50％に引き上げる」という。配当性向50％を目指す16年3月期の配当は、今期最終利益予想を前提にしても114円に増額するとみられ、株主配分の拡大を期待した買いが向かった。
■東京電力 <9501> 557円 -57 (-9.3％) 本日終値 東証１部 下落率2位
21日、福島第1原発の汚染水の漏洩問題で、原子力規制委が原子力事故の国際評価尺度を暫定評価の1→3に引き上げる方針と報じられたことが嫌気された。
■ディー・エヌ・エー <2432> 1,968円 -153 (-7.2％) 本日終値 東証１部 下落率4位
ディーエヌエ <2432> とグリー <3632> が続急落。日経新聞が21日付で「セガなどゲームソフト15社はスマートフォン(スマホ)向けゲームの顧客開拓で連携する」と報じたことが売り材料視された。報道によると、15社はゲーム画面から相互に顧客を誘導し合うほか、共通の窓口となるサイトを開設し利用者を囲い込み、グリーやディーエヌエに頼らない仕組みを構築するという。ソフト会社が自前での集客へと路線を転換するとあって、複数社のゲームを束ねて手数料収入を獲得してきた2社のビジネスモデルにとって打撃になるとの見方が広がった。一方、15社連合で一連のシステムを中心となって開発すると報じられたセガサミー <6460> は上伸。
■近畿日本鉄道 <9041> 396円 -27 (-6.4％) 本日終値 東証１部 下落率8位
21日午後、近鉄 <9041> が1億7000万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う2550万株の第三者割当増資を実施すると発表。新株発行が最大で発行済み株式数の11.4％におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化が嫌気された。発行価格は9月4日から10日までのいずれかの日に決定。最大で約783億円の調達資金は、｢あべのハルカス｣への設備投資やこれによって増加した借入金の返済のほか、今後の鉄道関連投資に充てる予定。
株探ニュース
クレディ・スイス証券が20日付で大阪チタ <5726> の投資判断を「アンダーパフォーム(弱気)→アウトパフォーム(強気)」に一気に2段階引き上げ、目標株価を1650円→2100円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、(1)航空機向けチタンの過剰在庫、(2)一般産業向けの需要減少、(3)スクラップ配合比率の上昇、(4)余剰生産能力、(5)原料価格急騰、(6)電力価格上昇、(7)円高といったチタン業界を巡る「7重苦」が今後解消に向かい、チタン精錬事業の収益も「陰の極」を脱すると予想している。同証券は、邦チタ <5727> の投資判断も「アンダーパフォーム→ニュートラル(中立)」に引き上げ、目標株価を660円→750円に増額した。
■エン・ジャパン <4849> 163,000円 +12,200 (+8.1％) 本日終値
いちよし経済研究所が20日付でエンジャパン <4849> [ＪＱ]の投資判断を「B→A」に引き上げ、フェアバリューを20万円で継続したことが買い材料視された。リポートでは、求人広告の成功報酬型へのシフトが順調に進捗していると報告。今後は成功報酬型サービスがドライバとなり、中期利益成長率は年率12％に達すると予想している。
■ネクスト <2120> 1,757円 +77 (+4.6％) 本日終値
20日、ネクスト <2120> が不動産情報サービス「HOME'S」の7月の月次データを発表。主要3事業(賃貸・不動産売買、新築一戸建て、新築分譲マンション)の売上高が前年同月比22.8％増となり、5月22.7％増、6月25.7％増に続き好調を維持したことが好感された。主力の「賃貸・不動産売買」売上高が25.2％増と増収を牽引したほか、「新築一戸建て」が32.1％増、「新築分譲マンション」も3.6％増とともに堅調だった。
■東京エレクトロン <8035> 4,240円 +155 (+3.8％) 本日終値
東エレク <8035> が大幅反発。日経新聞が21日付で「東京エレクトロンの2013年7～9月期の半導体製造装置の受注高は、1050億円前後と4～6月期に比べ7％増えそうだ」と報じたことが買い材料視された。報道によると、サムスンの新工場建設などアジアの需要増を追い風に、近年は端境期になることの多い7-9月期に受注が上向く見通し。市場では、14年3月期通期の連結営利益は会社計画の180億円(前期比43％増)を上回るとの見方も出ていると伝えており、好調な受注環境の後押しによる業績上振れに期待する買いが向かった。
■ＪＴ <2914> 3,365円 +10 (+0.3％) 本日終値
ＪＴ <2914> が反発。日経新聞が21日付で「日本たばこ産業(ＪＴ)が潤沢な資金力をてこに株主配分を厚くする」と報じたことが買い材料視された。報道によると「現状で40％程度の配当性向を、2016年3月期にかけ50％に引き上げる」という。配当性向50％を目指す16年3月期の配当は、今期最終利益予想を前提にしても114円に増額するとみられ、株主配分の拡大を期待した買いが向かった。
■東京電力 <9501> 557円 -57 (-9.3％) 本日終値 東証１部 下落率2位
21日、福島第1原発の汚染水の漏洩問題で、原子力規制委が原子力事故の国際評価尺度を暫定評価の1→3に引き上げる方針と報じられたことが嫌気された。
■ディー・エヌ・エー <2432> 1,968円 -153 (-7.2％) 本日終値 東証１部 下落率4位
ディーエヌエ <2432> とグリー <3632> が続急落。日経新聞が21日付で「セガなどゲームソフト15社はスマートフォン(スマホ)向けゲームの顧客開拓で連携する」と報じたことが売り材料視された。報道によると、15社はゲーム画面から相互に顧客を誘導し合うほか、共通の窓口となるサイトを開設し利用者を囲い込み、グリーやディーエヌエに頼らない仕組みを構築するという。ソフト会社が自前での集客へと路線を転換するとあって、複数社のゲームを束ねて手数料収入を獲得してきた2社のビジネスモデルにとって打撃になるとの見方が広がった。一方、15社連合で一連のシステムを中心となって開発すると報じられたセガサミー <6460> は上伸。
■近畿日本鉄道 <9041> 396円 -27 (-6.4％) 本日終値 東証１部 下落率8位
21日午後、近鉄 <9041> が1億7000万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う2550万株の第三者割当増資を実施すると発表。新株発行が最大で発行済み株式数の11.4％におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化が嫌気された。発行価格は9月4日から10日までのいずれかの日に決定。最大で約783億円の調達資金は、｢あべのハルカス｣への設備投資やこれによって増加した借入金の返済のほか、今後の鉄道関連投資に充てる予定。
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