ＪＡＬＣＯ、前期最終を一転赤字に下方修正、対純資産で38％の赤字

といいます。）の破産手続きが決定していることから、取立不能と見なされるJASのオムコに対する仮払金２億43百万円とジャルコのオムコ向け貸付金２億円の合計額４億43百万円を破産更生債権等に振替え、その全額を貸倒引当金繰入額として計上する見込みであります。（２）取引先不正調査等諸費用引当金繰入額（連結　個別）　　平成26年２月25日発表「第三者委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社は、オムコがJASとの取引において不正行為を行っていた疑義が判明したことに伴い、関連する事実関係の調査、発生原因及び問題点の分析、前記調査結果に基づく過年度の会計処理の訂正の要否の判断、及び会計処理の訂正が必要となる場合、その範囲・影響額の確認などを行うことを目的として、第三者委員会を設置いたしました。その後、平成26年５月30日発表「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、過年度の会計処理の訂正を行うことといたしました。　　これらに関して、第三者委員会委員への報酬、過年度会計処理訂正にかかる訂正監査費用、顧問弁護士、顧問会計士に対する業務委託費用、有価証券報告書等及び決算短信の訂正にかかる事務費用などの諸費用について見積りを行い、取引先不正調査等諸費用引当金繰入額60百万円を計上する見込みとなりました。（３）貸倒引当金繰入額（連結）　　平成24年９月の電子機器用部品事業の事業譲渡に伴い、ジャルコが、東北タツミ株式会社に対して全出資持分を譲渡した杭州佳路克電子有限公司向け債権について、同社の業績、財政状態、及び今後の見通しなどを総合的に検討した結果、貸倒引当金繰入額81百万円を計上する見込みとなりました。（４）固定資産売却損（連結）　　中古遊技機レンタル事業におきましては、レンタル期間終了後、陳腐化などにより再契約に至らなかった中古遊技機について売却を行った場合、売却価額から残存簿価（未償却分　当社は中古遊技機の償却期間を一律１年として減価償却を行っております。）を差し引いた金額について、固定資産売却損益として計上しております。このうち、平成26年３月期第１四半期において固定資産売却益１百万円、平成26年３月期第２四半期において固定資産売却損48百万円（平成25年10月22日発表「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。）を計上した取引において、平成26年５月30日発表「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、一部の中古遊技機の取得時期が後ろ倒しになったことに伴い、減価償却費の認識も後ろ倒しになったため、上記売却時における残存簿価が増加し、上記固定資産売却による損失が増加しております。このため、上記２件における固定資産売却損が80百万円増加する見込みとなりました。　　　　なお、当社は、平成26年２月20日発表「連結子会社における固定資産譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」におきまして、ジャルコが保有する千葉県松戸市の不動産の一部譲渡にかかる売買契約締結に伴い、平成26年３月期通期決算において固定資産売却益82百万円を特別利益として計上する見込みである旨をお知らせいたしました。しかしながら、当該契約内容の一部に停止条件と解釈される可能性がある条項が存在していること、本日時点で引渡し（当該契約における予定日　平成26年４月25日）が行われていないことなどを勘案し、平成26年３月期における売買として取り扱うことを見送ることとし、収益認識時点を引渡し完了日といたしました。引渡しの遅れについては、開発申請等行政関連の許認可手続きにおいて当初想定以上の時間を要していることが主たる理由でありますが、平成26年７月には引渡し完了の予定であり、平成27年３月期第２四半期におきまして固定資産売却益を計上する見込みであります。