電子政府関連が株式テーマの銘柄一覧

現在、行政手続きの多くは紙の書類の添付が求められているが、インターネットなどを通して申請できるデジタル化が進められている。また、日本企業のIT投資は各国と比較して不足気味で、現状のままでは競争力が低下する懸念がある。国は行政サービスのデジタル化を進めることで企業のIT投資の活発化も想定しており、電子政府への取り組みを強めている。
特に、20年9月に誕生した菅義偉政権ではデジタル庁の創設などで遅れている行政のデジタル化を進める方針であり、電子政府に向けた動きが加速しよう。

時価総額別

(単位:億円)
コード
銘柄名 市場   株価
  前日比
ニュース PER
PBR
利回り
9613 NTTデータ 東P 2,427.5 +33.0 +1.38% 23.6 2.15 0.95
9629 PCA 東P 1,732 +67 +4.02% 28.1 1.90 3.58
9685 KYCOM 東S 629 -15 -2.33% 8.6 0.83 0.79
9742 アイネス 東P 1,562 +11 +0.71% 19.1 0.90 3.20
9746 TKC 東P 3,725 +20 +0.54% 17.9 2.04 2.42
9928 ミロク情報 東P 1,813 +26 +1.45% 13.2 2.09 2.76
※市場略称:「東P」:東証プライム、「東S」:東証スタンダード、「東G」:東証グロース、「東E」:東証ETF、「東EN」:東証ETN、「東R」:東証REIT、「東IF」:東証インフラファンド、「名P」:名証プレミア、「名M」:名証メイン、「名N」:名証ネクスト、「名E」:名証ETF、「札A」:札証アンビシャス、「福Q」:福証Q-Board
※名証の「プレミア」はプライム、「メイン」はスタンダード、「ネクスト」はグロースの各市場に含めて掲載しています。
※札証と福証はスタンダード、札証アンビシャスと福証Q-Boardはグロースの各市場に含めて掲載しています。
※現値ストップ高は「S」、現値ストップ安は「S」、特別買い気配は「」、特別売り気配は「」を表記。
※PER欄において、黒色「-」は今期予想の最終利益が非開示、赤色「」は今期予想が最終赤字もしくは損益トントンであることを示しています。

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