ネット選挙関連が株式テーマの銘柄一覧

2013年4月、公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が可能となった。ウェブサイトや掲示板、SNS、動画共有サービスなどの利用が解禁され、これらのサービスを提供する企業への恩恵が期待されるようになった。従来、株式市場では選挙関連と目される銘柄群があり、大規模な選挙の際には株価が上昇する傾向があった。同様に、政見放送を提供する動画サービスを手掛ける企業などを、ネット選挙銘柄として見る向きもあった。

時価総額別

(単位:億円)
コード
銘柄名 市場   株価
  前日比
ニュース PER
PBR
利回り
4324 電通グループ 東P 4,190 -22 -0.52% 18.0 1.32 3.33
4308 Jストリーム 東G 396 -6 -1.49% 44.9 0.95 4.04
3695 GMO-R 東G 2,787 -7 -0.25% 13.3 2.22 4.12
2461 ファンコミ 東P 399 -4 -0.99% 17.5 1.48 4.76
2389 デジタルHD 東P 1,094 -13 -1.17% 22.5 0.65
9449 GMO 東P 2,733.0 -78.5 -2.79% 3.52
※市場略称:「東P」:東証プライム、「東S」:東証スタンダード、「東G」:東証グロース、「東E」:東証ETF、「東EN」:東証ETN、「東R」:東証REIT、「東IF」:東証インフラファンド、「名P」:名証プレミア、「名M」:名証メイン、「名N」:名証ネクスト、「名E」:名証ETF、「札A」:札証アンビシャス、「福Q」:福証Q-Board
※名証の「プレミア」はプライム、「メイン」はスタンダード、「ネクスト」はグロースの各市場に含めて掲載しています。
※札証と福証はスタンダード、札証アンビシャスと福証Q-Boardはグロースの各市場に含めて掲載しています。
※現値ストップ高は「S」、現値ストップ安は「S」、特別買い気配は「」、特別売り気配は「」を表記。
※PER欄において、黒色「-」は今期予想の最終利益が非開示、赤色「」は今期予想が最終赤字もしくは損益トントンであることを示しています。

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