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2016年01月13日16時05分

イーストン Research Memo(2):海外ビジネスは目標達成、新規・特約店ビジネスは目標を下回る


■2017/3期~2019/3期次期中期経営計画の考察

(1)現中期経営計画『Project“E”』の振り返り

ルネサスイーストン<9995>は2014年3月期から2016年3月期までの中期経営計画『Project“E”』に取り組んでいる。「E」には「Evolution(発展)、Expansion(拡大)を目指してEquityholders(株主)やEmployee(従業員)にとってのExcellent Company(超優良企業)を実現し、社会に貢献していく」という想いが込められている。

『Project“E”』での具体的な目標として、業績面では、売上高1,000億円の達成と営業利益率2%の実現(定着)が掲げられていた。また、業績構成要素としていくつかのテーマ(個別目標)が設定された。具体的には、「海外ビジネス」、「新規ビジネス(CSB)」及び「特約店ビジネス」という分類において、それぞれ200億円の年商の実現というものだ。そして、東証2部上場及び東証1部への指定替えも現中期経営計画の目標とされていた。

現中期経営計画の3年間を振り返ると、まず業績面では、最終年度の2016年3月期において下方修正され、売上高、営業利益ともに達成が困難な状況となっている。3つの個別テーマについても、海外ビジネスは200億円を達成したが、新規ビジネスと特約店ビジネスについては目標を下回った状態が続いている。他方、東証への上場は2014年2月に2部上場、同年9月に1部に指定替えと順調に運んだ。

(2)新中期経営計画の業績計画の考え方

同社は2016年5月頃に予定される2016年3月期決算発表のタイミングで、次期中期経営計画を発表する予定で、現在その策定作業中にある。弊社では同社への投資を考える一助とすべく、次期中期経営計画の先取り予想を試みた。

次期中期経営計画で最も注目される業績予想については、現中期経営計画の最終目標とされた売上高1,000億円、営業利益率2%(すなわち、営業利益2,000百万円)への再チャレンジが軸になってくると弊社では考えている。これらの数値はいずれも、同社にとっては大きな区切りとなる数値であり、目標に掲げた際のメッセージ性も強いものがあるからだ。過去の業績推移を見ると、売上高1,000億円が視野に入る時期は幾度かあったが、なかなか超えられない状況が続いてきた。営業利益率2%もワンタッチはしたものの定着するまでにはいかなかった。

次期中期経営計画では何度目かの正直で達成を目指すとして、問題はその達成のタイミングをいつに設定してくるかだ。この点について弊社では慎重に想定し、次期3ヶ年中期経営計画の最終年度である2019年3月期の業績目標として掲げてくるのではないかとみている。そう考える理由は2016年3月期の業績の水準が下がったことにある。2016年3月期の修正後の売上高予想は85,500百万円で、100,000百万円に到達するには、1年間に5,000百万円のペースの増収を継続する必要がある。中国の減速懸念が払拭しきれない現状では、決して低いハードルとは言えないと弊社では考えている。一方、営業利益率の2%という目標は、製品構成などで前倒しでの実現の可能性は十分にあると期待している。最終年度の営業利益2,000百万円と想定した場合、2016年3月期予想の1,300百万円を起点とした3年間の年平均利益成長率は15.4%ということになる。

売上高の内訳については、まず仕入先別の2016年3月期予想を見ると、ルネサスエレ社製品が67,500百万円、日立グループ製品が4,000百万円、新規ビジネス製品が14,000百万円という内訳となっている。これをベースとして2019年3月期の100,000百万円の内訳を想定すると、弊社ではルネサスエレ社製品70,000百万円、日立グループ製品10,000百万円、新規ビジネス製品20,000百万円程度になるのではと考えている。詳細は後述するが、ルネサスエレ社製品の本格拡大は次期中計の次の中期経営計画期間からと考えている。日立グループ製品は元来が年商6,000百万円~7,000百万円の水準であった。同社がセンサーソリューションへの取り組みを強めるなかで、日立グループとの取引拡大を想定している。新規ビジネスは現中期経営計画でも売上高20,000百万円を目標にしてきた。次期中期経営計画でもこの目標に再チャレンジするとみている。ただし20,000百万円というのはあくまでも通過点である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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