9984 ソフトバンクグループ 東証1 15:00
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2015年09月14日17時05分

本日の注目個別銘柄:NTTデータ、ソフトバンクグループ、村田製など


<6336> 石井表記 516 -88
急落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は6.5億円で前年同期比20%増益、従来予想の3.4億円を上回り、通期予想も5億円から7億円に増額している。製品保証費用の発生が想定を下回ったことが収益の上振れ要因に。ただ、第1四半期の段階で5億円を計上していたことから、業績上振れは想定線といった見方に。出尽くし感が先行しているほか、実質下半期は下方修正の形にもなっており、戻り売り圧力も強まる形に。

<9613> NTTデータ 5810 +200
大幅続伸と強い動きが目立つ。みずほ証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」に格上げ、買い材料につながっているようだ。目標株価も4800円から5920円に引き上げている。みずほ証券では、不採算案件も峠を越えて業績の成長軌道回帰が鮮明となってきたほか、IoT関連への期待や次期中期計画発表など、株価の期待材料が豊富な局面を迎えるとも指摘しているようだ。

<9984> ソフトバンクグループ 6154 -359
大幅続落で安値更新。KDDIの新料金プラン、ドコモの販売促進策などを受けて、競争激化への懸念が広がっているほか、安倍首相による携帯料金引き下げ検討指示なども加わり、今後の収益鈍化が警戒される格好に。また、バロンズ紙において、アリババ株は最大50%下落の公算とも伝わっていることもネガティブ視。中国経済の苦しみ、電子商取引の競争激化、文化や企業統治が厳しい監視の目にさらされていることなどから、株価はまだ下がる可能性があると指摘されているようだ。

<6981> 村田製 16655 +205
大幅続伸。電子部品大手がソフトウェアを組み込んで自ら動作する「賢い部品」に事業の軸足を置き始めたと報じられている。同社はソフト技術を持つ米ベンチャーを買収しているもよう。ソフト開発を自ら手掛けることで、付加価値の向上などが期待される状況にも。また、先週末にかけての米アップルの株価上昇なども支援になる。

<4911> 資生堂 2450 +35
続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「売り」から「中立」に格上げ、目標株価は2400円を据え置きとしている。業績の見方に大きな変化はないが、株価調整で過熱感が後退したことを投資判断引き上げの背景としている。積極評価にはインバウンド需要の成長軸が必要とも。今週は訪日外国人数の発表も予定され、インバウンド関連には関心も高まりやすくなっているもよう。

<4848> フルキャスト 881 -7
朝方は買いが先行。先週末に改正労働者派遣法が可決・成立しており、人材業界各社には人材派遣市場の拡大につながるとの期待感が先行している。また、「日雇い派遣」の規制を緩める方針とも報じられている。同社は法改正に伴って日雇い派遣事業から撤退しているが、ノウハウの蓄積など同分野での優位性は高いと見られ、今後の展開に対する期待感なども高まりやすいようだ。

<1605> 国際帝石 1084.5 -57
下げ目立つ。先週末、豪イクシスLNG事業の生産開始延期を発表している。当初は16年末としていたが、17年7-9月期に遅れる見通し。また、総投資額の増加、生産量の増加なども発表している。注目事業の開発遅延による先行き懸念のほか、先週末の下落市況が2.8%強の下落となったこともマイナス材料につながる。

<2379> ディップ 2115 -500
ストップ安。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表、求人需要の高まり継続を背景に、営業利益は従来の24.2億円から29.2億円、前年同期比65%増益の水準に引き上げているが、業績の上振れは想定線、目先の材料出尽くし感につながっているようだ。前年比の増益率は、4-6月期の倍増に対して、7-9月期は28%増益に鈍化する格好に。

<9107> 川崎汽船 281 +5
買い先行。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も260円から355円に引き上げている。大手3社の中では、市況回復が期待できるアジア発北米向け航路の事業規模が最大であり、逆に改善期待が低いアジア発欧州向け航路の事業規模が比較的小さいため、今後最も収益改善の恩恵を被る可能性が高いと指摘しているようだ。なお、先週末の原油市況の下落もあり、海運大手各社は揃って買い先行。

<9437> NTTドコモ 2202.5 -240
大幅安。先週末、KDDIが音声通話定額料金の月1000円値下げを発表、同社にとってネガティブな影響を与える可能性が高いとの見方になっているようだ。みずほ証券では、同社が追随して同額の値下げを行う場合、単純計算で最大約2500億円もの減益要因につながる可能性があると指摘、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げしている。本日は通信各社が揃ってきつい下げに。
《FA》

 提供:フィスコ

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