北恵 Research Memo（1）：業界トップクラスの独立系住宅建材商社、住宅市場の回復に期待

■要約

北恵<9872>は住宅用の各種建材・住設機器の独立系専門商社である。仕入先は国内外の主要大手メーカーを含めて約2,000社に上る。一方で、販売先は国内の住宅メーカーや工務店などで、取引口座数は2,600社になり回収等のリスクは分散されている。施工付販売や自社開発のオリジナル商品などで差別化を図っている。

2016年11月期（2015年12月-2016年11月）の業績は、売上高が前期比7.3%増の50,827百万円、営業利益が同8.2%増の632百万円、経常利益が同6.9%増の734百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.2%減の418百万円となった。売上高は初めて500億円超となり過去最高となった。利益面では消費税増税による業績のぶれがなくなり前期比で増益となったが、計画に対しても上回っており、おおむね好調な決算であったと言える。なお親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、前期に特別利益（主に投資不動産の売却益）が計上されたためである。

2017年11月期の通期の連結業績は、売上高が前期比2.3%増の52,000百万円、営業利益が同2.7%増の650百万円、経常利益が同2.1%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.4%増の450百万円が予想されている。依然として住宅市場の動向は不透明であるが、同社では施工付販売や自社開発のオリジナル商品の販売強化などにより増収・増益を目指している。

国内の住宅市場は、中期的には2017年に予定されていた消費税の10%への増税が2019年10月へ延期されたこと、マイナス金利の効果が期待できることなどから、大きな落ち込みにはならない可能性が高いが先行きは不透明である。このような環境下で、同社では住設機器、施工付販売、さらに付加価値の高いオリジナル商品を戦略的重点商品と位置付け、これらの商品の売上高を伸ばすことや海外展開（ベトナム）によって業績の更なる拡大を目指している。

■Key Points
・住宅設備機器と施工付販売が売上高の70%を占める
・商社ながら付加価値の高い施工付販売に取り組む
・今期は14円配当を予定、今後の利益水準により増配の可能性も

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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