北恵 Research Memo（1）：施工付販売や自社開発のオリジナル商品の販売強化などにより増収増益を目指す

北恵<9872>は住宅用の各種建材・住設機器の独立系専門商社である。仕入先は国内外の主要大手メーカーを含めて約1,500社に上る。一方で、販売先は国内の住宅メーカーや工務店などで、取引口座数は2,700社になり回収等のリスクは分散されている。施工付販売や自社開発のオリジナル商品などで差別化を図っている。

2016年11月期第2四半期（2015年12月-2016年5月）の業績は、売上高が前年同期比7.5%増の24,880百万円、営業利益が同6.3%減の296百万円、経常利益が同8.2%減の347百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.8%減の198百万円となった。消費増税の反動減の影響がどこまで続くか不透明であったことから期初から減益予想であったが、結果は若干だが期初予想を上回った。前期に投資不動産売却益を特別利益に計上したこともあり、前年同期比では減益だが健闘した結果と言えるだろう。

2016年11月期の通期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の48,800百万円、営業利益が同2.6%増の600百万円、経常利益が同0.4%増の690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.3%減の400百万円と予想されており、期初予想と変わっていない。依然として住宅市場の動向は不透明であるが、同社では施工付販売や自社開発のオリジナル商品の販売強化などにより増収・増益を目指している。

国内の住宅市場は、中期的には2017年に予定されていた消費税の10%への増税が延期されたこと、マイナス金利の効果が期待できることなどから、大きな落ち込みにはならない可能性が高いが先行きは不透明である。このような環境下で、同社では住設機器、施工付販売、さらに付加価値の高いオリジナル商品を戦略的重点商品と位置付け、これらの商品の売上高を伸ばすことや海外展開（ベトナム）によって業績の更なる拡大を目指している。

■Check Point
・消費増税後の反動があったものの、微増収で着地
・リフォーム需要の取り組みや注力している施工付販売の受注次第では業績が上振れる可能性あり
・ベトナムを軸にASEAN市場への拡大を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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