泉州電業 Research Memo（3）：17/10期2Qは12.6%の営業増益、手元現預金は169億円と潤沢

　

■業績動向

1. 2017年10月期第2四半期の連結業績
(1) 損益状況
泉州電業<9824>の2017年10月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比4.6%増の36,807百万円、営業利益で同12.6%増の1,612百万円、経常利益で同14.2%増の1,738百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同27.4%増の1,163百万円となった。

銅価格の上昇（14.9%）により売上高は販売数量以上に増加したが、高付加価値品の売上増などにより、売上総利益率は前年同期の水準（16.4%）を維持し、販管費の伸びを2.1%に抑えたことから営業利益は前年同期比で12.6%の伸びとなった。また営業外損益では、前年同期に12百万円の為替差損（営業外費用）を計上したのに対して、今期は14百万円の為替差益（営業外収益）を計上したことなどから、経常利益は14.2%増となった。また前年同期に計上した特別損失（固定資産除却損73百万円）が消失したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.4%の大幅増となった。

(2) 財務状況
2017年10月期第2四半期末の資産合計は前期末比4,267百万円増の61,105百万円となった。流動資産は同3,247百万円増の42,310百万円となったが、主に現金及び預金の増加1,014百万円、受取手形及び売掛金の増加1,286百万円などによる。固定資産は同1,019百万円増の18,794百万円となったが、主に設備投資による有形固定資産の増加616百万円、投資その他資産の増加445百万円などによる。

負債については、負債合計が前期末比3,060百万円増の25,170百万円となった。流動負債は同2,973百万円増の22,535百万円となったが、主に支払手形及び買掛金の増加3,088百万円による。固定負債は同86百万円増の2,634百万円となったが、主に退職給付にかかる負債の増加9百万円などによる。純資産合計は、主に利益剰余金の増加961百万円などにより、同1,207百万円増の35,934百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは1,791百万円の収入であったが、税金等調整前四半期純利益1,760百万円、減価償却費207百万円、仕入債務の増加3,075百万円等の収入に対して、主な支出は売上債権の増加2,150百万円等による。

投資活動によるキャッシュ・フローは738百万円の支出であったが、主に有形固定資産の取得による支出755百万円が要因。財務活動によるキャッシュ・フローは179百万円の支出であったが、主に配当金の支払額202百万円が要因。

この結果、現金及び現金同等物は2017年10月期第2四半期で900百万円増加し、四半期末残高は16,313百万円となった。

2. 2017年10月期第2四半期の商品別概況（単体ベース）
商品別の状況（単体ベース）は以下のとおりであった。

(1) 機器用・通信用電線
取扱商品の中では比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。売上高は13,095百万円（前年同期比5.2%増）となった。主な向け先である半導体製造装置関連、液晶関連、工作機械関連、自動車関連などが比較的好調であったことから、数量ベースでも増加しており、粗利額も増加した。

(2) 電力用ケーブル
主に建設用（ビル、工場、病院及び学校等の大型施設など）に使われる電線であるが、競争も激しく利益率は低い。銅価格の影響で売上高は10,861百万円（同0.7%増）となったが、需要は弱含みで推移したことから数量ベースでは減少しており、粗利額も減少した。

(3) 汎用被覆線
主に電力用より細い電線で、住宅などに用いられるが、電力用ケーブルと同様に銅価格の影響を受けやすい。売上高は3,809百万円（同6.0%増）であったが、数量ベースではほぼ横ばいであり、粗利額は前年同期比で減少した。

(4) その他電線
主に中小メーカー向けの銅裸線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。そのため、売上高は1,804百万円（同6.4%増）となったが粗利額は減少した。但し、売上金額が少ないこと及び、利益率が低いことなどから全体の利益に与える影響は少ない。

(5) 非電線
電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はソーラー関連の部品及び加工品※とワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は小さく相対的に利益率の高い部門である。売上高は5,025百万円（同10.4%増）となり、粗利額も増加、全体の増益に寄与した。同社が注力している加工品の売上高は前年同期比で増収となった。

※ソーラー関連は、ケーブルだけの場合は「電力用ケーブル」に、コネクター及び加工品が付いた場合は「非電線」に区分けされている。


以上のような状況から、この第2四半期においては、電力用ケーブル、汎用被覆線、その他電線では粗利額が減少したものの、付加価値の高い機器用・通信用電線、非電線では粗利額は増加し、全体の増益に寄与した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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