のセキュリティ要件を達成する必要があり相応の時間を要したこと、主要取引先からの同新製品の採用承認のための審査手続きが長期化していることを勘案し、事業計画の見直しを行った結果、保守的観点から米国会計基準に基づき、のれんならびにソフトウエア資産等の全額を減損することといたしました。　 なお、ＶＣにおきましては、今期中に主要取引先での新製品採用の承認と販売開始を見込んでおり、今般ののれん等の減損処理と相まって、業績は次期以降着実に回復してくるものと判断しております。　 当社グループの主力であるシステム開発事業においては、主に大手金融機関向けシステム開発の受注環境が堅調に推移し、売上高、利益ともに予想を上回る見込みですが、下記のとおり、連結決算での減損損失の計上、個別決算での関係会社株式評価損の計上を踏まえ、平成27年４月30日公表の平成28年３月期通期業績予想を修正いたします。　 なお、平成28年３月期の期末配当につきましては、当初予定の１株当たり35円に変更はありません。特別損失の計上について（１） 連結決算（減損損失の計上）ＶＣについて事業計画の見直しを行った結果、のれんの未償却残高の全額ならびにソフトウエア資産等の全額を減損し、連結決算において６億25百万円の減損損失を特別損失に計上いたします。（２） 個別決算（関係会社株式評価損の計上）当社の保有するNSD International, Inc.（当社100％連結子会社であり、VCの100％親会社）株式の実質価額につきましては、VCの各期の欠損を反映し低下しておりましたが、今般のVCにおける減損損失の計上に伴いVC株式の実質価額が簿価比50％以下となることより、「金融商品に関する会計基準」に基づき、個別決算において17億84百万円の関係会社株式評価損を特別損失に計上いたします。（注）連結決算と個別決算における特別損失計上額の差について個別決算に計上される関係会社株式評価損には、VCの各期の欠損額が含まれていますが、他方、連結決算では、この欠損額は既に各期の連結業績に反映されているため、今回、特別損失として連結決算に計上される金額は、上記６億25百万円となります。※上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。