船井総研HD Research Memo(7):17/12期は増配及び配当性向50%超えを予想
■株主還元策
船井総研ホールディングス<9757>は株主還元策として配当を実施している。株主への適切な利益還元を経営の最重要テーマとしており、今後も業績を考慮しながら、「配当による還元」と「自己株式取得による還元」の双方を軸に実施していくとしている。また配当総額も持続的に上げ続けたい方針で、総還元性向として50%以上を目安としている。2016年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は21円、年間で36円、配当性向47.6%だった。進行期2017年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は24円、年間で39円、配当性向50.4%を予想する。
株主優待に関しては、利便性を高めるためにQUOカードを採用している。12月31日現在の株主に対して、QUOカード(最大10,000円相当分)が株数に応じて贈られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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提供:フィスコ