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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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9757 船井総研HD

東証P
2,331円
前日比
-12
-0.51%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
19.9 4.38 3.22 28.29
時価総額 1,166億円
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決算発表予定日

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船井総研HD Research Memo(1):コンサル事業をストックビジネス化し、高い成長性を維持、成長性にも期待大


船井総研ホールディングス<9757>は、中堅・中小企業向け経営コンサルティング業界の草分けで大手の一角である。住宅・不動産、レジャー・アミューズメント、士業、医療・介護を始めとする100を越える業界に対して、コンサルティングや研究会・セミナーなどのサービスを提供している。

近年、過去最高売上及び利益を更新し続けており、2015年12月期第3四半期においても前期及び当初計画を上回った。この結果を受けて、2015年12月期通期の予想は、売上高14,500百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益3,400百万円(同13.6%増)に上方修正された。特に本業の経営コンサルティング事業では、注力分野である住宅・不動産や医療・介護において、大幅な伸びを見せた。中期3ヶ年計画の2年目ではあるが、営業利益目標3,400百万円を前倒しで達成する予想だ。

高い成長を支えているのは、コンサル事業をストック化した独自のビジネスモデルだ。業界やテーマごとに経営研究会を立ち上げ、企業を会員化し、そこから儲かるビジネスモデルを次々と発生させ、若いコンサルタントをより早く戦力化し、支援企業から満足やリピートを勝ち取る、という好循環が同社の強みだ。現社長体制の10年長期プランによると、今後、業種別(縦軸)の強みに加え、業種横断(横軸)での取り組み、例えばM&A支援や人財開発支援、Webマーケティング支援などを強化し、総合コンサルティンググループとして飛躍する方針が示されており、その具体策が注目される。

■Check Point
・3Q の順調な進捗を受け、15年12月通期業績予想を上方修正
・会員組織を核に、コンサル業界では稀有なストックビジネス化に成功
・当初計画34円から36円に増配
・株式の1.2分割を実施

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

《SF》

 提供:フィスコ

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