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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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9755応用地質

東証1
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「建設コンサルタント」が11位にランク、台風シーズン迎え見直し機運<注目テーマ>

★人気テーマ・ベスト10
1 デジタルトランスフォーメーション 
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8 遠隔医療 
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10 人工知能

 みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「建設コンサルタント」が11位となっている。

 台風シーズンを迎えるなか、国土強靱化計画の主導的役割を担う建設コンサルタント株の見直し機運が高まっている。

 2019年9月に上陸した台風15号や10月に発生した台風19号は東日本を中心に甚大な被害を及ぼし、国土交通省によれば同年の水害被害額(暫定値)は全国で約2兆1500億円に上った。これは04年の約2兆200億円を上回り、統計を取り始めた1961年以降、津波を除いた被害額として過去最大を記録した。

 国交省が6月下旬に公表した20年版の国土交通白書では、洪水や土砂災害を引き起こす大雨や短時間強雨の回数が年々増加していると指摘。こうした背景には地球温暖化による気候変動があり、同白書は2076年からの20年間の平均気温は、1980年からの20年間に比べて全国平均で4.5度上昇し、日降水量200ミリ以上の年間日数や1時間降水量50ミリ以上の年間発生回数は2倍以上になると予測している。

 気候変動に伴い豪雨の頻度・強度が増すことによる大規模な土砂災害や洪水被害への対策需要は今後更に拡大するとみられ、日本工営<1954>、ウエスコホールディングス<6091>、FCホールディングス<6542>、アジア航測<9233>、長大<9624>、応用地質<9755>、オオバ<9765>、大日本コンサルタント<9797>などに注目したい。

出所:MINKABU PRESS

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