セントラル警備保障---今期は増収・大幅営業増益を計画、今後は東京五輪開催などが追い風に

セントラル警備保障<9740>は国内3位の警備サービス会社。1997年から業務・資本提携している筆頭株主のJR東日本グループ向け売上高が全体の23.8％（2016年2月期）を占める。ガードマンが警備を行う常駐警備が主力だが、機械警備を強化中。2016年2月期の売上高構成は常駐警備が49.7％、機械警備が31.9％、運輸警備が6.3％、工事・機器販売が9.1％、ビル管理・不動産が3.0％である。

2017年2月期は売上高が前期比2.0％増の473.00億円、営業利益が同42.5％増の13.10億円、当期純利益が同50.4％減の8.20億円を計画。工事・機器販売が前期に大型案件があった反動で減るものの、国際イベントの臨時警備で常駐警備が堅調に推移するほか、機械警備も昨年3月にM&Aを行った警備会社の寄与などで伸長する見通しだ。なお、当期利益については、前期に計上した退職給付制度の見直しに伴う特別利益がなくなることなどから、減益を見込んでいる。

先端ICT技術を活用した犯罪対策や国際イベントのテロ対策など、セキュリティニーズは根強い。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは民間警備員1万4000人が必要とされており、警備に対するニーズは今後も増加傾向になると見られる。こうした中、首都圏各駅のテロ警戒や競技場最寄り駅の雑踏整理など、同社が得意とする鉄道関連の警備ニーズも高まると見られ、中期的に事業拡大が期待できる状況にある。

《TN》

　提供：フィスコ