ＮＳＷ Research Memo（5）：財務の健全性が極めて高い

■日本システムウエア<9739>の業績動向

2. 財務状況と経営指標
財務状況を見ると、2018年3月期第2四半期末における総資産は、前期末比903百万円増加の23,577百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（223百万円）があったものの、現金及び預金の増加（874百万円）、仕掛品の増加（338百万円）があったことによる。総負債は、同138百万円増加の7,264百万円となった。これは主に、役員退職慰労引当金の減少（308百万円）があったものの、その他の流動負債の増加（341百万円）及び未払消費税等の増加（88百万円）があったことによるものである。純資産は、16,312百万円で、利益剰余金の増加に伴い同764百万円の増加となった。

以上の結果、流動比率（流動資産/流動負債）は前期末比0.8ポイント低下したものの290.9%で、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率（固定資産/自己資本）も同3.8ポイント低下となったものの、51.3%と高く、固定資産（設備投資等）の調達は、返済期限のない株主資本で十分に賄われており、同社グループでは借入金のない、無借金経営を続けている。自己資本比率は69.2%と、同0.6ポイント上昇し、東証1部の情報・通信業の平均（2016年度実績41.0%）を大きく上回り、財務の健全性は極めて高いと評価できる。

当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払及び有形固定資産の取得などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前期末比874百万円増加し5,726百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,110百万円の収入（前年同期比391百万円の収入の増加）となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,343百万円に対し減価償却費254百万円、売上債権の減少額223百万円、たな卸資産の増加額364百万円、及び役員退職慰労引当金の減少額308百万円があったことによるものである。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出（同148百万円の支出の減少）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円によるものである。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、149百万円の支出（同73百万円の支出の減少）となった。これは、配当金の支払額149百万円によるものである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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