アイエスビー Research Memo（8）：製品開発費用が計画どおり計上され、期初予想の線での着地となる見通し

■今後の見通し

2017年12月期についてアイ・エス・ビー<9702>は、売上高17,000百万円（前期比26.9%増）、営業利益680百万円（同124.7%増）、経常利益700百万円（同115.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円（同139.9%増）と予想している。これらの数値は第2四半期決算を経た後も期初から変更はない。

第2四半期決算は期初予想に対して利益が大きく上振れで着地したが、同社は通期予想については期初予想を維持している。その理由は第2四半期の利益上振れの要因の1つに、研究開発や製品開発のための費用の発生が第3四半期以降に先送りとなったことがあるためだ。同社にとってこれらの費用は成長のために必要なものであり、先送りは開発スケジュールの遅れを意味し、マイナスと言える。

同社はその点をしっかり認識しており、新製品開発のスピードアップを図って今期中の新製品の発売にめどを付けたもようだ。したがって第3四半期以降にそれらの費用が計上されるため、通期では期初予想の線で落ち着くことを基本シナリオとして考えておくべきだろう。

弊社では、前述のように開発費が予定どおり発生した場合でも利益の上振れは起こり得ると考えている。その理由は第2四半期の好決算のもう1つの理由である、プロジェクトマネジメント強化による収益性の改善だ。前述のように、同社のプロジェクトマネジメント力は着実に改善が進んでおり、不採算プロジェクトの赤字額合計は着実に減少してきている。下期も改善が一段と進むと期待され、現在の会社予想を上回る利益を稼ぐ力は十分あるというのが弊社の見方だ。

しかしながら、それが決算に反映されるかはまた別の問題と言える。同社は2018年12月期から新3ヶ年中期経営計画を開始する予定だ。その起点は2017年12月期決算となるため、そのハードルをいたずらに引き上げるよりも、新中期経営計画期間における成長のために先行投資を行おうという判断が働くことは十分あり得ると考えている。とりわけ、セキュリティシステム事業の分野では、アートのハードウェアと同社のソフトウェア技術や通信技術とを組み合わせてシナジーを生みだす余地が大きいとみられるため、目先の利益を削ってでもここにしっかりと投資を行うことは、中長期的にはより高い株主リターンにつながるというのが弊社の考えだ。同社もそのように考えて投資を強化することは十分あり得るだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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