注目銘柄ダイジェスト（前場）：JDI、ファーストリテ、野村マイクロなど

ヒトコム<3654>：1989円（+17円）
続伸。18年8月期の営業利益は、前期比3割増の33億円程度で2期ぶりに過去最高となるとの業績観測が好感されている。売上高は7割増の610億円程度になるとみられる。記事によると、家電量販店での格安スマートフォン販売の請け負いが伸びる他、人手不足が深刻な地方のスーパー向けの人材派遣、旅行会社向けなどに添乗員やガイドの派遣も好調に推移する見通しのようだ。今年6月末に買収したビービーエフも通期寄与する。


JDI<6740>：280円（+59円）
急反発。グループ会社のJOLEDが有機ELを低コストで生産できる独自方式の開発にメドをつけたと報じられている。韓国勢に比べてテレビ向けパネルを最大4割安くできる見通しのようだ。今後、本格的な普及期を迎える有機EL事業での巻き返しが期待される状況になっているもよう。量産に向けた投資資金確保のため、国内数十社に出資の打診を始めたともされている。


スタートトゥ<3092>：3320円（-145円）
大幅続落。アマゾンジャパンが日本でファッション市場を本格開拓すると報じられている。ネット販売を強化するために世界最大の撮影スタジオを都内に設けるもよう。商品開発にまで踏み込むなど、同社が展開している「ゾゾタウン」と類似する事業モデルとなっており、今後の競争激化が想定される状況に。アパレルネット通販での一人勝ち状況には今後変化が生じるとの見方が先行へ。


日写印<7915>：3275円（+200円）
大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を4200円としている。2017年発売の北米スマホOLEDモデルのタッチパネルセンサを同社が100％供給することを主因に業績の急拡大を予想、株価は業績拡大確度の高さをほとんど織り込んでいないと指摘している。18.12期営業利益は227億円までの急拡大予想としているようだ。


都競馬<9672>：3525円（+175円）
大幅続伸。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを5000円としている。地方競馬市場の成長を背景に、インターネット投票システム「SPAT4」の売上拡大を見込むとしているもよう。17.12期営業利益は会社計画の52.4億円を上回る57億円、前期比11％増益を予想、さらに、来期、再来期も2ケタの利益成長が続くと見込んでいるようだ。


ファーストリテ<9983>：34380円（+210円）
続伸。前日に9月の月次動向を発表している。9月既存店売上は前年同月比6.3％増、2カ月ぶりのプラス転換となった。客数が同3.9％増、客単価が同2.3％増とともに順調な推移、気温低下の追い風に加え、キャンペーン商品やウィメンズのジーンズが好調だったもよう。ドイツ証券では、シーズンの立ち上がりの販売好調は、シーズン晩期の根引き販売の抑制につながるため、採算面でのサポート要因としている。


青森銀<8342>：3510円（-330円）
大幅続落で年初来安値更新、下落率トップになっている。261万株の公募増資、並びに、オーバーアロットメントによる売出39万株を実施すると発表。最大で14.6％の希薄化につながることから、株式価値の希薄化や需給悪化を嫌気する動きとなっている。発行価格の決定期間は10月11日から17日まで、調達資金の使途としては貸出金などの運転資金に充てるようだ。


野村マイクロ<6254>：1040円（+58円）
大幅続伸。米WSJは3日、サムスンがiPhone Xに部品を供給することで数十億ドルの収益を上げる見込みだと報じている。発売後20カ月の世界販売台数は推定1億3000万台に上る見通しで、サムスンは1台当たり110ドル稼ぐもよう。アップルとサムスンが今年、世界で最も収益性の高い企業になるとの予想もあるなか、本日の堅調な全体相場も追い風に、サムスンと取引が多いとされる同社に思惑買いが向かっているようだ。


AMI<3773>：1015円（+150円）
ストップ高。20年3月期に連結営業利益を今期予想の約33倍となる10億円程度に伸ばす計画との一部報道が買い材料視されている。記事によると、音声を認識してリアルタイムに文字に変換するシステムの販売がコールセンターや医療機関向けに伸びるようだ。これまで、システム開発などの費用が先行してきたが、来期以降に負担が軽減することも利益増につながるもよう。また、企業などの働き方改革の浸透も追い風に。


細火工<4274>：2169円（+159円）
大幅続伸。韓国は「秋夕（中秋節）」の連休を迎えている（今年は10月3～6日）。北朝鮮が連休中やその前後に挑発をした例がある他、追加挑発が警戒されている朝鮮労働党の創立記念日（10月10日）も近づくなか、警戒感も高まっているもよう。また、足元ではロシア通信大手が北朝鮮に対してネット接続サービスの提供を開始したと伝わっており、「サイバー攻撃を行う能力を増強した」と見ている一部専門家もいるようだ。

《WA》

　提供：フィスコ