日プロ Research Memo（1）：社会インフラ分野の制御・組込システムに強み

■要約

1. 独立系のシステム開発・ITサービス企業で社会インフラ分野の制御・組込システムに強み
日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。電力制御、鉄道運行管理、自動車パワートレイン制御・車載情報、リモートセンシング、防災など、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び情報家電、建設、医療など社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとしている。さらに、得意とする画像認識・識別技術、近距離無線通信技術、組込技術などを融合することで、自動運転・ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems＝先進運転支援システム）関連、IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）関連、ネットワーク・セキュリティ関連、AI（Artificial Intelligence＝人工知能）関連、ロボティクス関連、クラウド関連、医療関連などの成長分野にも積極展開している。

2. 大手優良顧客との強固な信頼関係で独自のポジションを確立
事業セグメントは制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・公共システム、及びITサービスの6分野で、制御システム、自動車システム、産業・公共システムを主力としている。電力関連、鉄道関連、車載関連、半導体関連を中心に大手優良顧客と強固な信頼関係を構築しているため、受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%である。システム開発・ITサービス業界において規模は小粒ながら独自のポジションを確立していることが特徴である。なお持続的成長に向けた投資として、業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしているため、営業利益率が表面的には低く見える形になっている。実質的な利益率は高水準である。

3. 2020年5月期は計画超の増収・2ケタ増益
2020年5月期の連結業績は、売上高が2019年5月期比7.7%増の7,770百万円、営業利益が18.3%増の727百万円、経常利益が18.1%増の785百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.5%増の558百万円だった。期初計画を上回る増収・2ケタ増益で、上場来の最高業績を3期連続で更新した。全体として受注が順調に拡大した。また重点施策として取り組んでいるグループ間の連携強化が進展し、請負化やオフショア開発が拡大した。利益面では、プロジェクト管理強化による生産性向上や作業工程効率化などの効果も寄与した。セグメント別には、ITサービスを除く全セグメントが増収増益だった。なかでも特定情報システム、産業・公共システムが大幅伸長した。

4. 2021年5月期は保守的に減収減益予想だが上振れの可能性
2021年5月期の連結業績予想は、売上高が2020年5月期比4.4%減の7,430百万円、営業利益が21.7%減の570百万円、経常利益が15.4%減の665百万円、親会社株主帰属当期純利益が20.3%減の445百万円としている。社会インフラ分野のシステム開発需要は堅調に推移するが、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気への悪影響が避けられないため、売上を保守的に想定している。また持続的成長に向けた戦略的投資を継続するため、コスト増加も考慮して減益予想としている。ただし受注が安定的であり、オフショア開発拡大とプロジェクト管理強化、社員モチベーション上昇による生産性向上効果なども勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。

5. 中期的に収益拡大・高収益化期待
システム開発・ITサービス企業は、急激な技術革新への対応に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大によって新しい日常・生活様式「withコロナ」への技術対応力も求められるが、同社は安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御・組込システムなどの開発で培った高品質・信頼性に強みを持ち、大手優良顧客との強固な信頼関係を構築して小粒ながら独自のポジションを確立している。2021年5月期は保守的に減収減益予想としているが上振れの可能性が高く、さらに成長分野への取り組みを加速して中期的にも収益拡大・高収益化が期待される。

■Key Points
・独立系のシステム開発・ITサービス企業で社会インフラ分野の制御・組込システムに強み
・大手優良顧客との強固な信頼関係で小粒ながら独自のポジションを確立
・2021年5月期は保守的に減収減益予想だが上振れの可能性

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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