日本プロセス Research Memo（5）：2018年5月期は年間40円の配当を実施見込み。本配当は前期比で5円増配

■資本政策・株主還元

日本プロセス<9651>は無借金経営で、かつキャッシュが潤沢にある状態である。将来的に、経営を取り巻く環境が厳しい状況になっても乗り切れるように、内部留保は潤沢にしているが、その一方で、株主還元にも前向きな姿勢を示している。

2017年5月期の配当は年間50円を実施した。このうち15円は創立50周年を迎えての記念配当であるため、本配当に関しては2016年5月期の35円を据え置いた格好となっている。2018年5月期については、年40円を予定しており、記念配当を除いた本配当の部分だけでの比較では5円増配となる見込みだ。

記念配当を含め、2017年5月期の配当性向が80.4%となったのに続き、2018年5月期も予想どおりとなれば、配当性向は70.3%となり上場企業の中では極めて高い水準と言えるだろう。会社側では、配当に関して安定的に実施する一方、配当性向は50%以上を目標として掲げており、現状の高い水準は一時的なものではない。

一方、株主還元を目的とし自社株買いを行っているが、これらは消却、あるいはM&Aの資金などに活用する意向である。M&Aについては、ビジネスシナジーがある企業や同社を補完する技術を保有する企業など、条件がマッチする企業があれば行う構えにありながら、今までは巡り合わなかったという。今後は、ビジネスの拡大という視点だけではなく、人的資源の拡充という意味においても、タイミングと条件が整えばM&Aを行う考えだ。

また、同社は株式マーケットにおける流動性の向上を課題としている。そのための施策として大株主の立会外分売なども考慮する意向だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

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