ワールドＨＤ Research Memo（6）：ファクトリー事業では3Q以降で一段の収益拡大が見込める状況

■今後の見通し

(2)ワールドホールディングス<2429>の事業セグメント別見通し

a)ファクトリー事業
ファクトリー事業の売上高は前期比21.0%増の32,571百万円、セグメント利益は同28.6%増の2,316百万円を見込んでいる。第3四半期からどれだけ新規案件を獲得し、他社受入も含めて増員できるかが計画達成のカギを握ることになる。熊本地震の影響は残るものの、第2四半期までに進めてきた人材採用力の強化によって新規案件の獲得を進めており、第3四半期からに向けては一段の収益拡大が見込める状況にある。

国内の製造業全般を見れば、円高の進行もあって景況感が悪化しているものの、労働者派遣法改正に伴う行政監督が厳しくなるなかで、顧客企業側が人材派遣会社の選別を進め始めており、同社にとっては新規案件獲得や取引シェア拡大のチャンスになると弊社では見ている。

b)テクノ事業
テクノ事業の売上高は前期比11.7%増の10,699百万円、セグメント利益は同3.7%減の952百万円を見込んでいる。売上高は半導体、情報通信サービス向けを中心に第3四半期からもエンジニアの需要が旺盛で、今期も2ケタ増収が続く見通し。利益面では相対的に収益性の低い生産技術系エンジニア派遣の売上構成比上昇により若干の減益を見込んでいるが、第2四半期までは単価の高い設計開発系のエンジニアが伸びており、第3四半期からも同様の傾向が続くと見られることから、利益ベースでは計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。

c) R&D事業
R&D事業の売上高は前期比18.8%増の5,650百万円、セグメント利益は同9.1%増の565百万円を見込んでいる。化学系企業や医薬・バイオ関連企業における研究開発分野のアウトソーシング化の流れを追い風に、第3四半期からも売上高は好調を持続する見通しだ。積極的な人材採用に伴う教育研修費等の増加により、利益率は若干低下するとみている。

d)セールス＆マーケティング事業
セールス＆マーケティング事業の売上高は前期比39.1%増の5,525百万円、セグメント利益は同35.5%増の296百万円を見込んでいる。CB部門、OCS部門ともに第2四半期までの流れを引き継いで、第3四半期からも好調を持続する見通しだ。

e)不動産事業
不動産事業の売上高は前期比16.7%増の37,092百万円、セグメント利益は同28.1%増の3,921百万円となる見通し。売上高の内訳としては、分譲マンションや用地売却などデベロップメント事業で280億円、リノベーション事業で60?70億円、ユニットハウス・レンタル事業で20億円を見込んでいる。

デベロップメント事業では大型案件がないものの、今まで仕込んできた事業用地が地価の高騰もあって高採算で売却可能となっており、これら用地の売却を第4四半期に進めていくことで計画の達成は可能と見られる。なお、分譲マンションの大型開発案件としては2017年第4四半期に東北エリアにて「ONE PARK RESIDENTIAL TOWERS」（仙台市太白区）の販売が予定されている。野村不動産(株)との共同開発案件で総販売戸数は345戸となっている。

リノベーション事業に関しては九州だけでなく、広島、大阪、仙台などその他エリアにおいても人員体制の強化を進めることで、事業規模を拡大していく方針で、将来的には戸建リノベーションで業界トップを目指している。現在、業界トップは(株)カチタスで年間の販売戸数で約3,000戸の規模となっている（同社の2015年販売実績は337戸）。

ユニットハウス関連事業では、今期中に仙台及び京都工場の生産ライン見直しを進め、収益性を高めてから、事業拡大戦略を進めていく方針となっている。ユニットハウスの市場規模は年間1,100億円程度で、このうち上位2社（ナガワ<9663>、三協フロンテア<9639>）で約40%のシェアを握っている。販路については今期より同社の不動産ビジネスのネットワークを活用して、卸レンタル、販売双方で売上を拡大していく方針で、事業規模が拡大すれば、将来的に年間7,000億円の市場規模があるプレハブ業界（自由設計による住宅・工場・倉庫等）への進出も視野に入れている。

f)情報通信事業
情報通信事業の売上高は前期比23.4%減の8,056百万円、セグメント利益は前期4百万円から200百万円へ急回復を見込んでいる。売上高は携帯電話の販売台数減やショップ数の減少により2ケタ減収を見込むが、収益性は第2四半期までに引き続き改善する見通しだ。同社では競争力の向上を図るため、店舗の大型化による販売効率の向上、並びにホスピタリティを高めた接客に注力して行く方針だ。なお、店舗のスクラップ＆ビルドについては第3四半期からも継続する見込みだが、収益が安定軌道に入れば、M&Aによるエリア拡大によって再成長を目指していく方針で、南九州や四国エリアへの進出も視野に入れている。

また、同事業の売上高の約1割を占める法人向けでは、前期から注力してきたLED照明の受注が工場向け等で増え始めており、第3四半期以降の成長が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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