イチネンＨＤ Research Memo（7）：将来に向けて農業事業にも展開

■今後の見通し

2. 最近の新しい展開・施策について
イチネンホールディングス<9619>は、2017年3月期から2018年3月期にかけて、以下のような新しい事業展開、施策を実行している。これらの展開や施策は、即座に同社の収益に貢献するものではないが、将来に対する布石（投資）と言え、楽しみであり今後も注目する必要はありそうだ。

(1) 農業事業の展開
同社は将来、農業を事業として行うことを視野に、2016年3月に子会社の（株）イチネン農園を設立した。その後、丹波篠山に2,500平方メートルのビニールハウスを設置してミニトマトの栽培を行ってきたが、2016年11月に初出荷を行った。今後順次、出荷量を拡大させる計画だ。

さらに2017年1月には、同社と高知県、日高村、コスモス農業協同組合の4機関で、高知県日高村にてミニトマトの栽培施設を建設し、農業事業を拡大、円滑に推進するための連携協定を締結した。まずは2017年中に約0.5 ha分の栽培施設を建設し、2018年秋には2.1 haまで拡大する計画だ。

(2) ニュージーランドに中古車販売の合弁会社を設立
リースアップした中古車の販売を目的として2016年11月にニュージーランドに合弁会社を設立した。元来、リースアップした中古車は国内のオークション市場で処分されていたが、自社で直接輸出・販売することで収益性がアップするため、同地に合弁会社を設立した。2017年1月に増資を行い、現在は同社が95%を保有している。事業としては、月間50台の販売を目標としているが、2016年12月～2017年3月で53台を輸出しており出足は好調と言える。

(3) 物流子会社の設立
各子会社で別々に行われている物流を統合することで合理化を進めるために、2017年2月に（株）イチネンロジスティクスを設立した。約20億円の投資を行い東大阪に3,050坪の物流倉庫を購入しており、この倉庫によって、特にケミカルや工具販売などの物流の効率化を図る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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　提供：フィスコ