沖縄電力が大幅反発、国内大手は電力小売全面自由化の影響は相対的に小さいとの見解

　沖縄電力<9511>が５営業日ぶりに大幅反発。電力株のなかでは高い上昇率となっている。８日に各メディアで、沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長が８日に、米軍普天間飛行場の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致するため、優遇措置を含めた政府の支援を要請、政府が支援を約束したなどと伝えらており、実現すれば沖縄電力の収益拡大につながるのではないかとの見方が出ているようだ。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、沖縄電力に関するリポートをリリース。算出基準期の変更で、目標株価を２５８０円から２６２０円へ引き上げ、レーティングは「ニュートラル」 を継続している。引き続き、燃料費の構成悪化（減益要因）が見込まれる点が懸念材料と指摘している。ただ、１６年４月に電力の小売全面自由化が予定されているものの、人口密度の高い三大都市圏に新規参入者が多くなる可能性があるとみて、同社への影響は相対的に小さいとの見解を示している。
《ＭＫ》

株探ニュース