イード Research Memo（5）：「iid 5G Mobility」では「バーチャルキー」が普及フェーズへ

■イード<6038>の業績動向

4. 「iid 5G Mobility」の取り組み状況
2017年に打ち出した「iid 5G Mobility」戦略（自動車業界における第5次モビリティ革命を支援する取り組み）では、MaaS※分野にフォーカスしたセミナーを開催し、150社以上のベンチャー企業とネットワークを構築、その中から有望と思われる企業に出資または業務提携を結んで、事業化の支援を行っている。

※MaaS (Mobility as a Service）：代表例としてはカーシェアリングが挙げられるが、同社では新車販売からメンテナンス、給油、保険、中古車流通、リサイクルなど自動車に関わる既存のサービスを、ITを活用した利便性の高いサービスへと進化させたもの、また自動運転技術によって創出される新サービスを含めてMaaSと定義している。


なかでも、2018年8月に業務提携したジゴワッツと共同開発した「バーチャルキー」（スマートフォンで自動車の施錠・開錠を可能とするサービス）については、実用化段階からいよいよ普及段階に入ろうとしており、今後の展開が注目される。「バーチャルキー」は2019年に提携したスマートバリュー<9417>のプラットフォーム「Kuruma Base（クルマベース）」と組み合わせて、スズキディーラーのカーシェアサービス「Patto（パット）」に採用されたのを皮切りに、2020年5月にNTT東日本の社用車を管理しつつ休日はカーシェアリングとして提供する「ノッテッテ」のサービスに採用されたほか、九州電力<9508>が2020年12月にサービスを開始するマンション入居者向けEVカーシェアリングサービス「weev」にも採用が決まっている。さらには、2020年9月に中古車事業「Gulliver（ガリバー）」を運営するIDOMが提供する新たな車購入の形である「ガリバースマートローン」にも採用されたことを発表している。中古車販売大手のIDOMが導入することで、今後、中古自動車での「バーチャルキー」の普及が進む可能性が出てきたほか、市場規模の大きいレンタカー市場やカーシェアリングサービス事業者、カーディーラー業者向けへの普及の道筋も見えてきたと言える。同社は「バーチャルキー」の月額利用料の一定率をロイヤリティ収入として受け取るため、導入台数が増えれば、ストック収益として寄与することになる。


■株主還元策

株主還元策については、期間利益に関しては内部留保の充実と成長投資に優先的に振り向けるため、当面は無配を継続していく方針となっている。配当を検討する時期としては東証1部に市場変更するタイミングを考えているようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《EY》

　提供：フィスコ