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2018年05月17日16時08分

USENNEX Research Memo(5):社内的にも業界的にもユニークで強力なアルメックス


■USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の事業概要

4. 業務用システム事業
第3の柱と言える業務用システム事業は、子会社のアルメックスが行っている。アルメックスは、ビジネスホテルやシティホテル、レジャーホテル向けに自動精算機や宿泊施設管理システム、総合病院など医療機関向けに自動精算機や再来受付機、ゴルフ場向けに自動精算機やチェックイン機などを提供しており、ファブレスメーカーとして機器やシステムの開発から販売、メンテナンスまでを自社で行っている。飲食店向けにオーダー端末やオペレーティングシステムの販売も行っている。アルメックスは、独自スローガン「テクノホスピタリティ(technology×hospitality)を世界へ」のもと、ITなど最新技術を駆使した製品やサービスによって、機器導入施設の利用者にホスピタリティを提供することをコンセプトにしている。

自動精算機と言われると大手電機メーカー製をイメージしやすいが、同社の国内シェアはレジャーホテル85%、ビジネスホテル65%、大規模医療機関65%、ゴルフ場70%と非常に高率である。理由は、バブル経済だった30年前、レジャーホテル業界では既に人手不足の状態にあり、また、顧客の対面精算したくないという思いもあって自動精算機に対するニーズが非常に強まった。そのような環境下、アルメックスは専業として積極的に営業をかけ、カラオケの導入など独自アイデアや既存の技術を組み合わせ、各レジャーホテルの事情に合わせてカスタマイズした仕組みを提供してきた。このナレッジやノウハウを横展開することにより提供マーケットを拡大した結果として現在のシェアに至っており、様々なマーケットにおける自動精算機や周辺の受付業務全般にわたるノウハウの蓄積がアルメックスの強みとなっている。また、収益面においては、改装などに伴い導入済み施設においても一定期間ごとに機器のリプレース需要が発生すること、売上の50%弱がメンテナンスなどにかかるランニング収入であることがボラティリティの少ない安定した業績に繋がっている。

将来的な労働人口の減少見込みに対する省人化は既に全国・全産業のニーズだが、特にビジネスホテルについては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設ラッシュによりマーケットの拡大が予測されている。また、インバウンド/アウトバウンドによる成長機会も捉えるべく既存製品/サービスのマルチリンガル化や訪日外国人向けレジャーホテルサイトの運営、2014年にマレーシアのクアラルンプールに設立した現地法人を通じて東南アジア市場のマーケット開拓も進めている。このため、同社は業務用システム事業を「安定成長事業」と位置付け、事業の拡大を図っている。


店舗支援を支えるICTとその他事業
5. ICT事業、その他の事業
ICT事業では、「USEN GATE 02」ブランドのインターネット回線や専用線など法人向けのネットワークサービス、Googleやサイボウズ<4776>などのクラウドサービス、データ通信やMDMといったモバイルサービス、データセンターサービスなど、ICT商材の販売事業を行っている。光ファイバーによるインターネット接続サービスを世界で初めて開始したのが同社で、常に変化し発展し続けるICT業界で、これまで4万社を超える企業にサービスを提供してきた。同事業の強みは、やはりサービスラインナップの幅広さと言えるだろう。顧客ニーズに合わせて提供サービスを組み合わせることができるため、顧客サイドにとってはネットワーク環境の取引窓口を一本化することが可能になり複数のベンダーと相対する必要がなくなるとともに、BCP対策としても有効となる。また、提供する回線サービスについても専用線と比較して費用対効果の面で見劣りしないクオリティーでの提供を行うことが出来ている。また、マルチベンダー戦略は顧客満足度向上とともにサービス提供元となるパートナー企業の満足度向上にも繋がっており、同社はインターネットイニシアティブ<3774>やサイボウズ<4776>などよりアワードを受賞している。

ICT業界の変化は足元で加速しており、あらゆるモノがインターネットにつながり、商品の購買が所有目的から利用目的へと変化し、シェアリングエコノミーやコト消費が勃興している。また働き方改革によりライフスタイルが変容している中で労働生産性を維持・向上させる必要があること、クラウドやAI、VR、5Gといった新技術が登場するなど、色々な場面でテクノロジーの利用がますます必要不可欠になってきた。こうした変化に機敏に対応するため、2017年12月にUSEN ICT SolutionsはUSENから独立し新たなスタートを切った。

その他事業は、ICT事業も含め現在、単発の事業というより業務店向け店舗支援ソリューションのツールにもなっている。集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開している。「ヒトサラ」はグルメレストラン情報サイトで、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしてレストランの新しい魅力を訴求するとともに比較的ハイエンドな飲食店にターゲットを絞り込むことによってホットペッパーグルメやぐるなびなどの競合サイトと差別化、一定のマーケットポジションを確立し月間UUは2,000万人を超えるところまで成長している。また、「食べログ」の代理店として、メディアミックスによる効率的な集客方法の提案も行っている。さらに、インバウンド戦略として訪日外国人に向けて英語/簡体字/繁体字/韓国語へ対応したヒトサラの多言語版グルメサイトである「SAVOR JAPAN」や、結婚を意識し始めた女性をターゲットにフリーマガジン・Web・イベント・サロンの4方向からアプローチできるウェディングメディア「ウエコレ」も展開している。今後の成長戦略としては、国内のみならずアジアを中心とした世界にもユーザー拡大を図り、自社コンテンツをWEBだけでなくイベントや書籍などをミックスしながらメディア展開していくことを企図している。エネルギー事業では、東京電力<9501>と業務提携をして高圧・低圧電力を業務店などに卸販売及び販売代理をしている。同事業は2016年9月に立ち上げたばかりだが、契約者数が順調に伸びており、2020年夏頃までには黒字化する意向である。エネルギー事業について、同社は店舗運営ソリューションなどのクロスセルに向けたフック商材として高成長事業と位置付けている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

《TN》

 提供:フィスコ
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