学研ホールディングス--- 今期第2四半期営業利益は前年同期比23.0％増と好調に推移も通期会社計画は未定

学研ホールディングス<9470>は15日、2020年9月期第2四半期　連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.1％増の758.38億円、営業利益が同23.0％増の42.93億円、経常利益が同21.6％増の42.50億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同43.4％増の23.77億円となった。

教育サービス事業では、売上高は前年同期比1.3％増の184.94億円、営業利益は同14.7％減の7.97億円となった。 内訳を見ると学研教室事業の売上は2月末の全国一斉臨時休校の要請を受け休会者が増加したことなどにより、前年同期並みとなった。 利益面は教材改訂費用の増加などにより減益となった。進学塾事業は家庭教師や進学塾の会員数減少などにより、減収減益となった。教材出版事業は家庭学習の需要から書店販売が増加したことなどにより、増収増益となった。なお同事業は、4月からの新年度に向け第2四半期（1月-3月）に販売が集中する傾向にある。

教育コンテンツ事業では、売上高は前年同期比2.7％減の143.40億円、営業利益は同％51.6増の10.37億円となった。 内訳を見ると出版事業売上は児童書・学習参考書の販売増加があったものの、不採算定期誌の見直しなどにより減収となった。利益面は不採算分野の改善などにより大幅増益となった。医学看護事業売上は、看護師向けeラーニング事業の契約数増加により増収増益となった。出版以外の事業売上はアニメ事業の縮小や文具玩具の伸び悩みなどにより減収となった。利益面はネット通販事業の終了などにより、損失が減少した。

教育ソリューション事業では、売上高は前年同期比4.0％増の114.82億円、営業利益は同御53.4％増の11.57億円となった。 内訳を見ると幼児教育事業売上は、2月末の全国一斉臨時休校の要請を受けた備品類の受注減や園舎設計の減少、幼児教室の休室などにより、減収減益を余儀なくされた。学校教育事業売上は、ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット株式会社の連結加入などにより増収となった。 利益面は、企業セミナーの中止や延期などにより、小幅減益となった。

医療福祉サービス事業は売上高が前年同期比9.9％増の296.48億円、営業利益が同16.6％増の11.80億円と増収増益となった。 高齢者福祉事業では、サービス付き高齢者向け住宅は直近１年間に13事業所（累計143事業所）増加したほか、介護保険サービス提供の増加などにより増収増益となった。 グループホーム運営中心の連結子会社 メディカル・ケア・サービスは、入居率向上や料金改定などにより増収となった。 利益面は人事制度改定や職員増に伴う人件費増などにより小幅増益にとどまった。子育て支援事業では、保育園3施設（累計43施設）を開園し、学童保育施設3か所（累計20か所）の運営を受託したことにより増収増益となった。

2020年9月期連結業績の会社計画は未定としている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点では教育サービスセグメントなどを中心に業績に影響を与える未確定な要素が多いためである。2019年11月13日に公表した連結業績予想を未定とし、連結業績予想については、合理的な予測可能となった時点で公表する方針である。

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　提供：フィスコ