フォーバル Research Memo（3）：環境や人材・教育、海外まで事業領域の広さに特徴

■フォーバル<8275>の事業概要

1. フォーバルビジネスグループ
中小企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサル、海外進出支援、人材・教育、環境などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎ等を手掛ける。主力事業は、コンサルティングサービスであるアイコンサービスのほか、創業以来手掛けているビジネスフォンの販売を始めとする情報通信機器やOA機器の販売だ。情報機器や通信サービスでの接点からアイコンサービス・よろず経営相談へ導き、さらに次世代経営コンサルティングでより深い解決策を提案するという一連の流れで中小企業の多様なニーズに対応する体制が整備されている。

(1) 「中小・中堅企業の利益に貢献する」を実直に行うためのアイコンサービス
同社の最も注目すべき事業は、2008年に導入されたアイコンサービスだろう。アイコンのアイは、information（情報）、imagination（想像力）、idea（アイデア）、identity（独自性）、intelligence（知力）、innovation（革新）を起源とするコンサルティングサービスである。

アイコンサービスの基本構成は、経営のよろず相談サービス、定期訪問や通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問い合わせサービス、顧客専用サイトとなっている。各種メニューとして、経営コンサルティング系、個人情報管理系、パソコン・ネットワーク系、スマートフォン・パッド系、ホームページ系、電話系、コピー系の幅広いサービスを提供する。現在のアイコンサービスの平均客単価は、月額10,000円程度であり、他のサービスへの入り口と位置付けているため、設定金額は低めである。アイコンサービスは粗利率が高いサービスであり、アイコンサービスの売上高と同社全体の営業利益には高い相関性がある。よろず経営相談はアイコンサービスの中の基本メニューである。相談内容は、売上拡大が56.9%、業務効率改善が 22.5%、リスク回避が20.6%と売上拡大のニーズが大きい。参考になったと回答した割合は91.6%という高水準を達成しており、同社のサービスが支持されていることが見て取れる。

(2) “企業ドクター”が行う「次世代経営コンサルティング」を強化中
日本の中小企業は約380万社あり、全体の約85%（約320万社）が従業員20名以下の小規模事業者で、約7割が実態として赤字に陥っていると言われている。価値のあるモノやサービスを持っていても、経営技術やノウハウがないまま会社が運営されるケースが多く見られる。

同社は「次世代経営コンサルティング」をメニュー化し、これまでに蓄積した経営技術やノウハウなどを伝授する取り組みを強化している。このサービスでは、“企業ドクター”が担当企業に出向いて経営診断及び解決策の提案を行い、収支を大きく改善させる。同社スタッフは、業務代行はしない方針で、経営技術を伝授するプロフェッショナルに徹している。月額費用は200,000円程度。既に多くの中小企業が黒字化に成功している。

2. フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP（高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス）・FMC（サービス名「ツーウェイスマート」）等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、及び保険サービス等を手掛ける。

3. モバイルショップビジネスグループ
(株)リンクアップが北海道でauショップ26店舗、GIGAMOBILE3店舗を運営しており、携帯端末の取次等を手掛けている。北海道のauショップではシェアNo.1である。

4. 総合環境コンサルティングビジネスグループ
(株)アップルツリー（2013年12月に子会社化）がスマートグリッド設備機器の商社事業（太陽光システム、オール電化、蓄電池、HEMS）と太陽光発電システム（住宅用、産業用）の設計、施工、販売事業に加えて、LED事業を行う。LED事業については、国内生産で高品質なLEDを提供している。LEDにすると部屋が明るくなり、節電効果で経費削減にもつながるうえに10年保証も付いていることから導入のメリットは大きく、今後の拡大が期待される。

5. その他の事業グループ（人材・教育分野）
(株)アイテック（2013年10月に子会社化）が通信教育事業、書籍の出版・販売事業を営む。情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意とし、eラーニングでのサービス提供ができる強みもある。(株)クリエーティブソリューションズがIT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などの事業を行う。大手通信会社などを顧客に持ち、需要が安定している。なお、人材・教育分野の強化のため2社を4月1日付で合併させ、シナジーを最大化して更なる事業の拡大・発展を図っていく方針である。

6. 海外事業
現在は、インドネシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマーに拠点を置き、グローバルアイコンサービス、レンタル工場などを運営している。グローバルアイコンサービスでは、進出前の情報提供、海外進出FS支援、現地法人設立支援から、進出後の人材支援、バックオフィス業務支援、OA・ネットワークITサポートまで全方位のサポートサービスを提供している。ASEAN4ヶ国に海外従業員296名が従事している（2017年9月）。

現在ベトナムのレンタル工場は、第1～第4工場は建設済みである。第10工場まで建設予定で、第5工場以降は今後建設予定である。建設済み45区画中、28区画は契約済みである。2017年6月末にはジャパンデスク（管理棟）が完成し、サービスをさらに向上した。同社は、インドネシアでもレンタル工場を展開している。

同社は、全国で35金融機関及び4税理士法人等とアライアンスを組み、海外進出のポテンシャルのある顧客企業を開拓している。海外での人材採用・教育については、同社創設者であり現会長の大久保氏が理事長を務めている非営利で民間の教育支援団体である公益財団法人のCIESFとの連携により、日系企業の社員研修の受託では、延べ7,855名の教育実績がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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　提供：フィスコ