9445 フォーバルテレコム 東証2 14:46
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2016年07月14日15時57分

フォーバル Research Memo(3):中小企業の経営を支援するソリューションを提供


■事業の内容

(1)グループ会社の状況

2016年3月末時点における同社グループは、フォーバル<8275>とフォーバルテレコム<9445>、フォーバル・リアルストレート(FRS)<9423>の株式公開子会社2社を含む子会社22社、関連会社7社で構成される。企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する体制となっている。

(2)事業の内容

手掛ける事業は、中小・中堅企業約5万社のユーザーに対して、コンサルティングのほか、OA、ネットワーク機器の販売、通信サービスの取次ぎからオール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等まで、中小企業にとってビジネスを展開するのに必要なあらゆるソリューションを提供する。サービスの内容により、同社を中心とするフォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムを中心とするフォーバルテレコムビジネスグループ、(株)リンクアップが行うモバイルショップビジネスグループ、アップルツリーが展開する総合環境コンサルティングビジネスグループの4つのセグメントに分かれる。 加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業グループとして人材・教育コンサルティングなどがある。

2016年3月期の売上高(売上構成比)は、フォーバルビジネス17,028百万円(33.8%)、フォーバルテレコムビジネス13,109百万円(26.0%)、モバイルショップビジネス11,554(22.9%)、総合環境コンサルティングビジネス7,602百万円(15.1%)、その他事業1,113百万円(2.2%)。

4つのセグメントとその他の事業の具体的な内容は以下のとおり。

a)フォーバルビジネスグループ
同社を中心として中小企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサル、海外進出支援、人材・教育、環境などの経営コンサルティングサービス、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次等を手掛ける。主力事業は、コンサルティングサービスであるアイコンサービスのほか、創業以来手掛けているビジネスフォンの販売を始めとする情報通信機器やOA機器の販売だ。

アイコンサービスとはストック型のコンサルタントの定期訪問付きサービス。ユーザーは基本サービス(経営のよろず相談サービス、定期訪問&通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問い合わせサービス、お客様専用サイト)に各種メニュー(経営コンサルティング系、個人情報管理系、パソコン・ネットワーク系、スマートフォン・パッド系など)を選択し、それらのサービスを受ける仕組み。なお、同社は鹿児島と佐賀にコミュニケーションセンターを設置しており、担当コンサルタント以外に約100人のコミュニケーターがユーザー対応する体制を整えている。ちなみに、コミュニケーションセンターでの問題解決率は70%と高い水準を確保している。なお、同社ではアイコンサービスの一段の拡大のために、アイコンのOEMによるネットワーク構築にも注力している。

2016年3月期におけるサービス件数は17,508件(前期比7.7%増)、OEM件数は4,982件(同60.6%増)。サービスの内容について見ると、よろず経営相談の件数が16,353件へ急増(同131.3%増)した。売上高は3,283百万円(同7.1%増)となっている。

b)フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコムを中心にVoIP(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)・FMC(サービス名「ツーウェイスマート」※)等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、及び保険サービス等を手掛ける。

※1台のスマートフォンを社内では内線電話として、社外では携帯電話として利用するシステム。

c)モバイルショップビジネスグループ
リンクアップが北海道でauショップ25店舗、au専売ショップ3店舗を運営しており、携帯端末の取次等を手掛けている。

d)総合環境コンサルティングビジネスグループ
アップルツリー(2013年12月に子会社化)がスマートグリッド設備機器の商社事業(太陽光システム、オール電化、蓄電池、HEMS)と太陽光発電システム(住宅用、産業用)の設計、施工、販売事業に加えて、新電力事業を行う。

e)その他の事業グループ(人材・教育分野)
アイテック(2013年10月に子会社化)が通信教育事業、書籍の出版・販売事業を営むほか、(株)クリエーティブソリューションズがIT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介などの事業を行う。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

《HN》

 提供:フィスコ

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