コネクシオ Research Memo（1）：キャリア認定ショップの収益力向上により、5期連続の増益・過去最高益を更新

コネクシオ<9422>は、伊藤忠商事<8001>系の大手携帯電話販売代理店で、NTTドコモ<9437>のNo.1代理店の地位を不動のものにしている。2016年3月期の総販売台数は業界第2位、ドコモショップの運営店舗数及び販売台数はともに業界第1位。携帯電話端末の販売にとどまらず、法人向けにスマートフォンを利用したソリューションサービスの販売やコンビニエンスストアへのプリペイドカードの販売など幅広い事業を展開する。

5月2日に発表された2016年3月期業績は、売上高が前期比0.6%減の281,307百万円と微減となったものの、営業利益は同7.1%増の9,203百万円と5期連続の増益となり、過去最高益を更新した。微減収となったのは販売台数の減少（前期比3.2%減の288万台）や通信キャリアからの手数料収入の減少が主要因。にもかかわらず、増益を確保できたのは、コンシューマ事業のうちキャリア認定ショップでアクセサリー等の携帯周辺商材やコンテンツ販売、光回線の販売に注力し収益が向上したこと、コスト削減の継続的な実行により販管費を抑制できたことなどによる。

2017年3月期は、売上高が同4.0%減の270,000百万円と減収となるものの、営業利益は同0.1%増の9,210百万円と前期並みの水準を確保する予想となっている。減収は、総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等により、端末の実質販売価格の上昇が想定されるなど、市場環境の変化により販売台数が減少（288万台→275万台）すると見ているためだ。このマイナスを提案型接客や体験型接客を推進することにより顧客1人当たりの収益向上を図り、同時に経営のスリム化継続による経費削減でカバーする計画となっている。

2016年3月期の配当金は、5.0円増配の45.0円（中間22.5円、期末予想22.5円）を予定していたが、業績が上ぶれたため、期末配当が3.0円増配され48.0円となった。続く2017年3月期については、配当性向40%を目処とする基本方針に基づいて、1株当たり前期比4.0円の増配となる52.0円（中間26.0円、期末26.0円、配当性向は40.8%）と、2014年3月期以来4期連続の増配を計画している。

弊社では、2016年3月期の業績から判断し、既存事業の収益改善施策は着実に成果を上げつつあるほか、新規事業への投資に関しても順調に進捗しており、昨年掲げた中期目標である2018年3月期までに営業利益100億円の目標達成が視野に入ってきたと見ている。このため、今後の既存事業における収益改善の具体的な効果や法人事業における新規事業の動向に注目する。

■Check Point
・2016年3月期は微減収ながら5期連続の増益・過去最高益を更新
・既存事業の収益向上により厳しい環境ながら2018年3月期営業利益100億円の目標達成が視野に
・2017年3月期配当は4期連続増配の1株52.0円（配当性向40.8%）を予定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正）

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