貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
株価20分ディレイ → リアルタイムに変更

9436 沖縄セルラー電話

東証S
3,550円
前日比
-15
-0.42%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
14.3 1.84 3.10 0.23
時価総額 1,747億円
比較される銘柄
KDDI, 
ティーガイア, 
ベルパーク

銘柄ニュース

戻る
 

KDDI Research Memo(2):モバイルと固定通信サービスを1社で提供する総合通信事業者


■KDDI<9433>の会社の概要・沿革

(1)会社の概要

モバイルと固定通信サービスを1社で提供する総合通信事業者。「KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。」を企業理念として、「もっと身近に!」、「もっといろんな価値を!」、「もっとグローバルへ!」という3つの事業ビジョンのもと、3M戦略※とグローバル戦略の成長戦略を基軸に、国内では個人向けにモバイル通信(au携帯電話/高速データ通信)、固定通信(FTTH/CATV/固定電話)サービスに加えて、決済、物販、金融などの非通信サービスを提供するほか、法人向けにFMCネットワークからデータセンターなどすべてのICT領域のソリューションサービスを提供する。一方、海外では、データセンター事業を核とする法人向け事業や、新興国、アジア地域でのグローバルコンシューマ事業も展開する。

※3Mとは、「マルチネットワーク」、「マルチデバイス」、「マルチユース」の頭文字。いつでもどこでも最適なネットワークを通じて、スマートフォンやタブレット端末を始めとするさまざまなデバイス上で、いろいろなコンテンツやサービスをシームレスに利用できる環境を整えることを目指した成長戦略。

同社グループは、同社と連結子会社164社(国内87社、海外77社)、持分法適用関連会社34社(国内25社、海外9社)で構成されている。

(2)沿革

a)第二電電時代(創業から3社合併まで)
同社の前身は1984年6月に設立された第二電電企画株式会社※1。1985年4月に社名を第二電電株式会社へ変更し、同年6月に第一種電気通信事業の許可を郵政省(現総務省)から受け、1986年10月に専用サービスを開始したのに続き、1987年9月には市外電話サービスを開始した。これらの動きに並行して、1987年6月に関西セルラー電話(株)を設立し、携帯電話事業に参入。以後、地域ごとに携帯電話事業を行う子会社セルラー電話7社、関連会社2社を順次設立し※2、全国展開を行う。さらに、1993年4月には衛星携帯電話事業を展開する日本イリジウム(株)を設立、同年9月には東京証券取引所市場第2部へ上場した(1995年9月に市場第1部へ指定替え)。

※1電気通信事業の自由化に対応し京セラ<6971>、三菱商事<8058>、ソニー<6758>、セコム<9735>などの出資により設立。
※2各社の設立年月日は1987年:10月九州セルラー電話(株)、11月中国セルラー電話(株)、1988年:4月東北セルラー電話(株)、5月北陸セルラー電話(株)、7月北海道セルラー電話(株)、1989年4月四国セルラー電話(株)、1991年:6月沖縄セルラー電話<9436>、7月(株)ツーカーセルラー東京、1992年2月(株)ツーカーセルラー東海。

1994年7月に第2の携帯電話と言われたPHS(簡易型携帯電話)事業展開を目的として、(株)ディーディーアイポケット企画を設立(同年11月にディーディーアイ東京ポケット電話(株)へ社名変更)したほか、同年11月にディーディーアイポケット電話北海道(株)等ポケット電話会社8社を設立。2000年1月にディーディーアイ東京ポケット電話、他ポケット電話会社全9社は、ディーディーアイ東京ポケット電話を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット(株)(以下、DDIポケット)へ社名変更した。

一方、1999年9月には、関連会社であったツーカーセルラー東京及びツーカーセルラー東海を子会社化したほか、新たに(株)ツーカーホン関西を子会社化した。

b) KDDI時代(3社合併後から現在)
2000年10月に同社を存続会社として、国際通信事業と市外電話事業を行っていたKDD株式会社※1と関東・東海地域で携帯電話事業を展開していた日本移動通信株式会社(IDO)※2が合併し誕生、社名を株式会社ディーディーアイへ変更(2001年4月にKDDI株式会社へ社名変更)した。

※1国際通信事業を主体とする国際電信電話(株)が市外電話事業を行っていた日本高速通信(株)を1998年12月に吸収合併し誕生した。
※2 1987年3月に日本高速通信、トヨタ自動車<7203>、東京電力(現東京電力ホールディングス<9501>)、中部電力<9502>を中心に設立された。第二電電(DDIセルラーグループ)と営業エリアを分け合ったため、関東地方、山梨県、長野県、東海地方の1都12県を営業エリアとしていた。

合併後はモバイル・固定通信の両事業領域で、グループ内再編やM&Aを通じて事業基盤の強化、拡充に注力。モバイル事業では、2000年11月に沖縄セルラー電話を除くセルラー電話7社が関西セルラー電話を存続会社として合併し、社名を(株)エーユーへ変更し、2001年3月に株式交換によりエーユーを完全子会社化したのに続き、同年10月にエーユーを合併。2005年1月にツーカーホン関西、3月にツーカーセルラー東海をそれぞれ株式買取により完全子会社化したほか、同年3月にはツーカーセルラー東京を株式交換により完全子会社化、同年10月に3社を吸収合併した。一方で、2004年10月にDDIポケットのPHS事業を譲渡した。

さらに、2007年8月にWiMAX事業準備・運営会社であるワイヤレスブロードバンド企画(株)を設立、2008年3月にUQコミュニケーションズ(株)へ社名を変更。2009年7月からモバイルWiMAXの商用サービスを開始した。

一方、固定通信では、2006年1月に業務提携していた東京電力傘下の(株)パワードコムと合併したほか、2007年1月には東京電力の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーにかかる事業を会社分割により承継し、FTTH事業基盤を整備。さらに、2007年6月にはジャパンケーブルネットホールディングス(株)及びジャパンケーブルネット(株)の株式を一部取得し、子会社化。一方、2010年2月に(株)ジュピターテレコム(J:COM)を持分法適用関連会社化した後、2013年4月に子会社化した。2014年4月にはジュピターテレコムがジャパンケーブルネットホールディングス及びジャパンケーブルネットを吸収合併した。

海外事業では、2014年6月にミャンマーにおいて通信事業を展開するためにKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(KSGM)を設立。2016年3月にはモンゴルの携帯電話事業者であるモビコムを連結子会社化した。

モバイル、固定通信の事業基盤の整備にあわせて、情報流通プラットフォームの強化、コンテンツ・メディアビジネスへの取り組み、流通総額の拡張を目指した非通信事業ドメインの拡大にも取り組む。2006年5月に(株)三菱東京UFJ銀行(三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>傘下)とモバイルネットバンク設立調査(株)を設立した(2008年6月に社名を(株)じぶん銀行へ変更)。

2010年以降はその動きが加速。2011年2月に損害保険業免許を取得し、同年5月からあいおいニッセイ同和損害保険(株)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725>)との合弁会社au損害保険(株)(設立は2010年2月)でサービスを開始した。2014年2月には同社のau通信サービスのユーザー向けにau WALLET クレジットカードを展開するKDDIフィナンシャルサービス(株)を設立したほか、2015年5月にはライフネット生命保険<7157>と資本・業務提携を行い、ネット生命保険分野に進出。2016年3月には通販・テレビショッピングを行うジュピターショップチャンネルの株式を一部取得し、連結子会社化した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

《HN》

 提供:フィスコ

株探からのお知らせ

    日経平均