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2015年09月30日14時26分

米系有力証券、携帯各社の不透明要素は12月まで継続するとの見解

 モルガン・スタンレーMUFG証券の電気通信セクターのリポートでは、NHKが「携帯電話料金引き下げ‐総務省が本格検討」と報道したことを受け、通信事業者への業績影響は小さいものの、業界にとって最もネガティブなニュースと指摘。不透明要素は12月まで継続すると考え、KDDI<9433>は2100~2500円、NTT<9432>は3500~4200円が下値メドになると試算。
 ソフトバンクグループ<9984>に関しては、国内事業のキャッシュフロー縮小懸念は過大な財務レバレッッジへの懸念にもつながるとみて、その場合、「SOTPバリュエーションとは別のリスクファクターとして株価回復にマイナス影響がある」と解説している。
《MK》

株探ニュース


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