日本テレホン、上期経常を一転赤字に下方修正、通期も減額

販売鈍化や、スタッフ教育の遅れから、ショップ品質評価手数料獲得が当初想定を下回る結果となりました。　　一方、リユース関連事業におきましては、引き続き既存取引先や新規開拓の国内外の法人向けを中心とした販売に注力すると共に、国内外の企業から幅広く同商品を調達することに重点を置いた施策を展開いたしました。しかしながら、特定のスマートフォンの買い替え需要のタイミングもあいまって、当初の想定量を下回る結果となりました。　　この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高において 2,272百万円と前回予想数値 2,554百万円に比べ 281百万円、11.0％下回る見込みであります。　　営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始めとした経営の効率化に努めてまいりましたが、営業損失 39百万円と前回予想数値 10百万円の営業利益に比べ 50百万円下回る見込みであり、経常損益につきましては、保険返戻金等の合計 ４百万円の営業外収益、および為替差損等の合計 ５百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 40百万円と前回予想数値 ８百万円の経常利益に比べ 48百万円下回る見込みであります。　　四半期純損益につきましては、受取賠償金 ４百万円を特別利益に計上したものの、減損損失 ６百万円を特別損失に計上した結果、四半期純損失 43百万円と前回予想数値 ６百万円の四半期純利益に比べ 50百万円下回る見込みであります。(2) 通期業績予想数値の修正理由　　通期の業績予想数値の主な修正理由につきましては、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、今後もスマートフォンを中心に一定量の買い替え需要は継続されると予測されるものの、政府における移動体通信事業者に対する値下げ要請や、店頭における接客時間の長期化、移動体通信事業者のサブブランドおよびＭＶＮＯ各社が提供する「格安スマホ」端末の普及により、市場環境は日々変化していくものと思われます。　　また、リユース関連事業におきましては、総務省が主導となり、中古端末の流通促進を推進する等、市場での認知度向上が期待できる反面、競合する企業も増加しており、調達・販売ともに競争が激しくなることが予想されます。　　このような事業環境の中、移動体通信関連事業におきましては、店舗スタッフを採用、教育し、定着率の向上を図ることが収益の源泉と考えており、社内外を問わず店舗スタッフへの研修に注力し、店舗の総合力を上昇させ、ショップ品質評価手数料の積み上げを実施いたします。また、リユース関連事業におきましては、法人向けの売買において、営業面の強化とともに、物流面も強化し、再生作業の画一化やスピード化により注力し、効率的な運用を目指してまいります。　　当社といたしましては、上記の見通しを踏まえ通期の業績予想数値について、売上高 5,110百万円と前回予想数値 5,163百万円に比べ 53百万円、1.0％下回る見込みであります。　　また、営業損益につきましては、営業利益 10百万円と前回予想数値 30百万円に比べ 20百万円、67.5％下回る見込みであり、経常損益につきましても、経常利益 ５百万円と前回予想数値 25百万円に比べ 20百万円、80.5％減少、また、当期純損益につきましても、当期純利益 １百万円と前回予想数値 20百万円に比べ 19百万円、95.1％減少となる見込みであります。