日本テレホン、今期経常を40％下方修正

加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした手数料体系に比重が置かれ、機種変更需要等に対する販売奨励金は低下傾向にある一方、顧客満足度等を評価基準としたサービス品質に重点を置いた手数料体系に比重が移りつつあり、同事業分野における最優先課題としてサービス品質の向上に努めたことで、収益面において改善が見られる結果となりました。　一方、中古携帯電話機の販売を始めとするリユース事業におきましては、国内向けの販売を前提とした中古携帯電話機の調達において、各移動体通信事業者により採用された買換需要等への強力な下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が大幅に低下を来すと共に、比較的順調に中古携帯電話機の調達が可能であった海外市場においても流通量や相場の急激な変動に伴い、海外販売向けの同商品の調達が当初の想定を下回る等、業績面において厳しい状況下で推移いたしました。　この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高において 3,735百万円と前回予想数値 4,254百万円に比べ 518百万円、12.2％下回る見込みであります。　営業損益につきましては、移動体通信分野における収益面での改善に加え、引き続き一般管理費の削減を始めとした経営の効率化に努めた結果、営業損失 62百万円と前回予想数値84百万円に比べ 21百万円の営業損失が減少する見込みであり、経常損益につきましては、海外取引に伴う為替差益の他、取引上における損害賠償金等の合計 10百万円の営業外収益があったものの、支払利息等の合計 2百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常損失 54百万円と前回予想数値87百万円に比べ 32百万円の経常損失が減少する見込みであります。　これに伴い親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、関西圏の専門ショップ1店舗の譲渡に伴う特別利益等の合計 2百万円を計上いたしましたが、首都圏の情報通信ショップ1店舗の減損処理に伴う特別損失 6百万円を計上し、税金費用等 1百万円を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失 60百万円と前回予想数値87百万円に比べ 27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失が減少する見込みであります。(2) 通期連結業績予想数値の修正理由　通期の連結業績予想数値の主な修正理由につきましては、当社グループの主力事業である移動体通信関連事業においては、今後もスマートフォンを中心に安定した商品供給を前提に、需要は堅調に推移するものと予測されるものの、更なる市場競争の激化に加え移動体通信事業者による販売施策や手数料体系の大幅な変更等も相俟って、移動体通信関連事業における収益環境は、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。　また、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース事業におきましては、当期の上半期と同様に国内向けの販売を前提とした中古携帯電話機の調達において、買換需要等への強力な下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場における商品流通量に支障を来す恐れがある一方、海外市場におきましても中古携帯電話機の調達相場の急騰により、海外販売向けの同商品の調達が想定を大幅に下回る恐れがある等、業績面において厳しい状況が予測されております。　当社グルーブといたしましては、上記の見通しを踏まえ通期の連結業績予想数値について、売上高 8,425百万円と前回予想数値 10,317百万円に比べ 1,892百万円、18.3％下回る見込みであります。　また、営業損益につきましては、営業利益 21百万円と前回予想数値 45百万円に比べ 23百万円、52.2％下回る見込みであり、経常損益および、親会社株主に帰属する当期純損益につきましても、経常利益 24百万円と前回予想数値 40百万円に比べ 15百万円、37.8％減少、親会社株主に帰属する当期純利益 22百万円と前回予想数値 36百万円に比べ 14百万円、39.5％の減少となる見込みであります。以 上※　業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。