コネクシオ Research Memo（4）：端末価格見直し等で増収を確保したが法人事業での先行投資等により微減益

■業績動向

1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
コネクシオ<9422>の2019年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比6.7%増の124,083百万円、営業利益が同4.7%減の4,226百万円、経常利益が同2.1%減の4,388百万円、四半期純利益が同2.7%減の2,866百万円となった。一部の端末価格見直しやスマートフォン向け独自サービスの拡充等により収益向上に努めたが、プリペイドカード販売の取引条件変更による減収に加え、キャリア認定ショップでの人員増や法人事業の体制強化等により販売管理費が増加し、営業利益はわずかだが減益となった。ただし全体的には想定内の結果であった。

従来型の携帯電話（いわゆるガラケー）からスマートフォンへの乗換え及び買替えやタブレットの販売が一服したこと、大手量販店向け商流変更があったことなどから販売台数は前年同期の125.1万台から123.0万台へ1.7%減少した。売上面では、コンビニ向けプリペイドカード販売において、2017年11月から取引条件の見直しがあったことなどから法人事業は減収となったが、一部の端末価格の見直し、スマートフォン向け周辺商材・同社の独自サービスの拡充等により、コンシューマ事業の売上高は8.2%増となった。その結果、全体では6.7%の増収となった。

ただし、プリペイドカード販売の条件変更の影響などから売上総利益率は前年同期比0.7ポイント減の19.9%となり、売上総利益額は同2.8%増の24,633百万円にとどまった。一方、店舗の移転改装や法人向けサービス体制強化のためにモバイルBPOセンターの移転・増床を行ったことなどから、販売費及び一般管理費は同4.5%増の20,407百万円となった。この結果、営業利益率は3.4%と同0.4ポイント低下し、営業利益は4,226百万円（同4.7%減）とわずかではあるが減益となった。しかし後述する中期経営計画の目標達成のための投資も含まれており、おおむね想定内の結果であったと言える。

2. セグメント別状況
(1) コンシューマ事業
タブレットの販売や従来型の携帯電話からスマートフォンへの乗換え及び買替えの促進が一服したことや一部量販店向けの商流変更があったことなどから販売台数は118.0万台（前年同期比1.6%減）となったが、一部商品で価格の見直しを行ったこと、スマートフォン向け周辺商材や同社独自サービスの拡充に努めたことなどから、商品売上高は同9.1%増の85,149百万円、手数料収入は同5.8%増の30,616百万円となり、売上高は前年同期比8.2%増の115,766百万円となった。スマートフォン教室の講師確保による人員増などがあったが、増収によりこれらを吸収してセグメント利益は同13.8%増の6,172百万円となった。

(2) 法人事業
プリペイドカード販売の取引条件見直し等の影響もあり、売上高は前年同期比10.9%減の8,317百万円となった。内訳では、商品売上高が同17.1%減の2,490百万円、手数料収入が同4.1%増の3,978百万円、プリペイドカード情報が同26.5%減の1,847百万円となった。減収に加え、モバイルBPOセンターの移転や増床など先行投資を行ったことや、2017年11月からのプリペイドカード販売の取引条件見直し等により、セグメント利益は同81.5%減の171百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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