USENNEX Research Memo（9）：経営統合に集中するため2019年8月期の配当は未定となっている

■株主還元策

1. 配当政策
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は、財政状態、利益の状況、新規投資計画などを総合的に勘案し、業績に基づいて剰余金の配分を行うことを基本方針としている。また、剰余金の配当を年1回期末に行うことも基本方針としている。同社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の1つに位置付けているが、2017年12月期及び2018年8月期については、経営統合により新たな成長に向けて経営基盤を強化し、経営環境の変化に対し機動的に対応するため、剰余金の配当を見送ることにした。2019年8月期についても、その延長で未定（ゼロではない）となっている。費用先行になってはいるが、経営統合により収益体質の強化も見えてきていることから、なるべく早期の復配を期待したい。


U-NEXTを気軽に利用できる優待制度
2. 株主優待制度
同社は、1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、映像配信サービス「U-NEXT」の初期費用と90日間の利用料が無料になる優待制度を提供している。また、「U-NEXT」で利用できるポイント1,000ポイントの提供もしている（加入済みの株主はポイントのみの提供）。さらに、モバイルデータ通信サービス「U-mobile」通話プラスプランを初期費用無料で提供し、5,000円分を郵便為替にてキャッシュバックしている。これらの株主優待を受けるには、専用URLから登録する必要がある。


■情報セキュリティ

ワークスタイルの変革に合わせ徹底対策
同社は個人情報保護の体制強化と教育を継続して実施しているが、完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミスなどによる個人情報漏洩のリスクは常に存在している。このため同社は、より積極的な情報セキュリティ対策として、情報システムをデータセンター内で管理し、ファイアウォールの構築とWebアプリケーションの脆弱性診断を継続して実施している。また、働き方改革の一環として個人にノートパソコンとスマートフォンを配布しているが、ノートパソコンはセキュリティチップ(TPM)を搭載したものを使用することで、またスマートフォンはモバイル端末管理(MDM)を利用することで、セキュリティリスクを大きく減じている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《HN》

　提供：フィスコ