スマートバリュー---自治体向けクラウドサービスに注力。16.6期を上方修正。

スマートバリュー<9417>は、自治体向けクラウドサービス等の提供、モビリティなど車載向け事業やドコモショップ運営のモバイル事業も展開。特に自治体向けのクラウドサービスでは、大手企業が手がける基幹システムと異なり、防災や交通情報、子育て支援、観光など日々の情報発信に役立つサービスを提供している。自動車電装事業が祖業。2015年6月ジャスダックに新規上場。

2016年6月期第1四半期は、売上高で15.72億円、経常利益で0.61億円と好調。米社製スマートフォン新商品の販売が順調であり、モバイル事業が大きく伸びた。自治体向けのクラウドサービスでは地域情報配信アプリなど地方創生関連の受注が堅調であった。それにより、2016年6月期通期の業績予想を上方修正。売上高を従来予想2.6％増の68.40億円、経常利益を同16％増の2.46億円と修正。経常利益は従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

2016年6月期第1四半期は、モバイル事業が好調であったが、クラウド事業も営業利益ベースで4割を占めるまで急成長しており、今後さらに自治体向けや車載関連を強化する。自治体向けクラウド事業の受託件数は、2018年6月期に15年6月期比で約4倍の500件に増やす計画。また、車載向けでは11月16日、三井物産エレクトロニクス株式会社と特殊車両メーカー向けにはたらくクルマを短期間・低コストでIoTへ対応させるサービスを開発したと発表。翌日17日はストップ高になるなど、市場からの注目が集まっている。営業利益全体に占めるクラウド事業の比率を現在の４割から18年6月期に７割まで高める計画である。

《SF》

　提供：フィスコ