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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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9414 日本BS放送

東証S
910円
前日比
-1
-0.11%
PTS
909.9円
10:30 04/25
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
12.3 0.71 3.30 267
時価総額 162億円
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BS11 Research Memo(2):一定の認知度・浸透度に達したことを受け、成長拡大ステージへ


■会社概要

(1)沿革と企業理念

日本BS放送<9414>は1999年8月、ビックカメラ<3048>により、日本ビーエス放送企画(株)として設立された。1999年12月に郵政省(現・総務省)にBSデジタルデータ放送の委託放送業務の認定を受けたのを皮切りに、試験的なデータ放送などを経て、2005年12月に総務省よりBSデジタル高精細度テレビジョン放送(BSデジタルハイビジョン放送)の委託放送業務の認定を受け、2007年12月から本格的にBSデジタルハイビジョン放送(現行のBS11)を開始して現在に至っている。この間、2010年に日本民間放送連盟に加入したほか、2011年には(株)ビデオリサーチが行う接触率調査(BSパワー調査)※に参加するなど、衛星放送業界の中での信用度と存在感を高めてきている。株式市場には、2014年3月に東京証券取引所第2部に上場したのち、2015年3月に1部指定となって現在に至っている。
※接触率調査(BSパワー調査):2010年民放キー局系のBSデジタル放送5社が共同で(株)ビデオリサーチに委託して開始した、BS放送の視聴動向調査。BS11は2011年10月から参加し、現在は6社6チャンネルによる共同委託となっている。2015年4月より調査方法が日記式」(紙に記入するアンケート方式)からより信頼性の高い「機械式」へと変更されると共に、調査名称も「機械式視聴世帯数調査」に変更された。調査方法はいわゆる視聴率調査と類似だが、チャンネルごと及び番組ごとの視聴世帯数は非公表となっている。

同社は地上波キー局の系列に属さない独立系のBS放送局だ。また、ファウンダーのビックカメラはその後TV通販事業から撤退したため、ビックカメラ向け売上高比率は約2%(2015年8月期実績)まで低下しており、完全に自立した経営状態にある。

同社は2015年9月に経営理念や経営ビジョンを一新した。新しい経営理念では「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え、幸せな社会づくりに貢献します」とうたっている。従来の経営理念では「心に響くBS11」を掲げていた。また、新経営ビジョンでは番組作りの基本的なスタンスとしてかつての「ゆったり」「じっくり」といった表現から「豊かで癒される」「中立公正な」という表現に変わっている。弊社ではこの変化の背景に、“BS11”が一定の認知度・浸透度に達したことを受け、更なる社会への貢献に向けて一歩踏み込むと同時に、独立系放送局として黎明期から成長・拡大期へと一段ステージが上がったことに対する同社の自信の表れを感じ取った。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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