タカラレーベン Research Memo（4）：期初予想を上回る好決算

■タカラレーベン・インフラ投資法人<9281>の業績動向

1. 2019年5月期の業績概要
当期における日本経済は、世界経済の一部に弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復が続いたこと、日本政府の各種経済政策により、雇用・所得環境の改善が続いたこと等から、緩やかな回復基調が継続した。ただし、後半においては、外需の下振れにより、景気に足踏み感も見られた。再生可能エネルギー発電設備等を取り巻く環境においては、一次エネルギー自給率の向上及び温室効果ガスの排出量削減が依然として課題となっており、自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電設備等の導入により、このような日本のエネルギー政策における課題解決が期待されている。

同投資法人は規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、2016年6月2日の10物件取得以来、資産規模の拡大を図ってきた。その結果、当期末時点の同投資法人の保有資産合計は25物件（価格合計31,454百万円）、総パネル出力は69.5MWとなった。

上記設備の運用の結果、2019年5月期の業績は、営業収益1,517百万円（前期比1.6%増）、営業利益557百万円（同0.4%増）、経常利益484百万円（同0.8%減）、当期純利益483百万円（同0.8%減）となった。実績発電量が想定発電量を上回ったことから、2019年1月15日発表の期初予想に比べ、営業収益は3.5%、各利益は6%弱上回る好決算であった。決算の上振れを反映して、1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）も期初予想比195円増（5.4%増）の3,826円とした。

なお、前期（2018年11月期）の増収増益率が高かったのは、空梅雨の影響により実績発電量が想定発電量を大きく上回ったためであった。また、当期も前期に引き続き九州電力が需給バランスを維持するために、太陽光発電の出力制御に踏み切ったが、同投資法人がタカラレーベンから受領する最低保証賃料は固定されていることから、業績への影響はなかった。さらに、経常利益と当期純利益にほとんど差がないのは、上場するインフラ投資ファンドに対しては、一定条件のもと、配当金を損金算入できる優遇措置のため、税引き前後の当期純利益に差がないことによる。


LTV50%を目途に運用
2. 財務状況と経営指標
当期においては、新投資口の発行や資金の借入等、新たな資金調達は行っていない。一方で約定弁済を行い、2019年5月期末時点の借入金は15,105百万円となった。この結果、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は、当期末時点で52.4%となっている。なお、LTVに関しては、同投資法人では原則として60%を上限とするが、当面の間はポートフォリオ規模等を考慮して50%を目途に運用している。

また、2018年6月1日付の公募増資2,230百万円によって純資産は13,519百万円に増加し、自己資本比率も46.9%に上昇している。今後も、新たな発電設備を取得する際には、公募増資が必要になる見通しである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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