貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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9101 日本郵船

東証P
4,010円
前日比
-178
-4.25%
PTS
4,025.2円
23:26 04/16
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
9.2 0.73 3.24 4.82
時価総額 2458億円
比較される銘柄
商船三井, 
川崎汽, 
飯野海
決算発表予定日

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米系大手証券が海運セクターのリポートを発表、足もとは好材料出尽くしに近いと指摘

 JPモルガン証券が22日、海運セクターに関するリポートを発表した。これによると、海運3社の株価は大きく回復したが、足もとは好材料出尽くしに近く、バリュエーションも割安でないため、中立のスタンスを推奨するとしている。

 大量供給に苦しんでいたコンテナ船業界では、昨年の秋以降、韓進海運の破綻をきっかけに、解撤が急速に増加。その結果、16年初には前年比8%増であった船腹量伸び率が、年末には同1%増まで急低下。解撤は過去最高の66万TEU(20フィートコンテナ換算個数)に達し、船腹量を3.3%も減らしたという。一方、需要面では米新大統領の誕生をカタリストに世界の景況感、消費者心理が急速に改善し、需要と供給の両面における予想外の急改善でコンテナ船市況が大きく回復した。

 ただ、2月末時点でコンテナ船の船腹量が前年比0.5%増の1993万TEUで、世界各社のデリバリー・スケジュールに基づいて同証券が予想した17年末の船腹量が2067万TEUであることから、2月末から4%弱増える見通し。つまり、予想より早く絞られた供給量も、これからは大型船の竣工につれて増えていく見通しにあるという。従って、需要の伸びが4%を大きく超えなければ、市況がピークアウトすると判断。また、マーケットが次のカタリストとして注目しているのは、北米航路の年間契約の着地だと考えているが、3~4月にそれに関連するニュースが出れば、一旦の好材料出尽くしになる可能性は高いと見ている。

 これを受けて同証券では、海運3社の業績予想を修正し、日本郵船<9101>の目標株価を210円から290円へ、商船三井<9104>を同260円から380円へ、川崎汽船<9107>を同180円から230円へ引き上げたが、バリュエーション面ではもう割安ではないと判断している。

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

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