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2015年09月15日14時04分

東急が3日続伸、同社工事が続く渋谷地区の8月オフィス空室率は2.2%まで低下

 東京急行電鉄<9005>が3日続伸。4週間ぶりに短期相場を示唆する6週移動平均線を回復し8月21日以来の水準となり、日足ベースから月足ベースまでそろって上昇基調を回復してきた。東京オフィスビル地区、なかでも渋谷地区での空室率が2.2%まで低下してきたことが材料視されているようだ。
 三鬼商事が発表した「8月の東京地区都心5区の最新オフィスビル市況」によれば、8月時点の東京ビジネス地区5区平均空室率は前月比0.17%減の4.72%と4ヵ月連続で低下した。解約や新規供給の影響が少ないなか、大型成約の動きが見られたためで、5区全体の空室面積は1ヵ月間で約1.3万坪減少したという。なかでも、東急エリアの渋谷区では0.05%低下し2.22%と5ヵ月連続で低下、前年8月比では1.79%の大幅低下となった。
 同社はJR東日本<9020>、東京メトロとともに、「日本一難しい解体工事」といわれるターミナル駅の「渋谷駅解体工事」を手掛けるなど、「渋谷駅街区土地区画整理事業」及び、鉄道改良事業と相互に連携した建設工事が続いている。2027年までに駅周辺だけで8棟の超高層ビルが誕生する。先行投資負担は巨大だ。
 しかし、今年6月には、東急二子玉川駅周辺での大規模複合施設「二子玉川ライズ」事業で第2期事業が完了した。民間が施行する再開事業としては都内最大級の約11.2haだ。33年に及ぶ再開発全体事業が完成したことで、同社地元での渋谷再開発が本格化していく。先行投資負担は巨大だが、ビジネスと夢は膨らむ。
(執筆者:熱田和雄 ストック・データバンク)

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