平和不動産<8803>---不動産ソリューション事業で増収増益を見込む。

ラジオNIKKEI　マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』8月8日放送において、平和不動産<8803>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

会社概要
平和不動産<8803>は東京・大阪・名古屋などの証券取引所に対する不動産賃貸からスタートし、現在では大都市においてオフィスを中心に商業・住宅も含めた不動産の賃貸・開発・運営管理を行っている。賃貸事業（売上高の57.5%、2016年3月期）は、特に大都
市圏の金融街を中心に物件を多く所有しており、一棟貸しも多く、空室率が比較的低い。不動産ソリューション事業（売上高の36.0%、2016年3月期）は、平和不動産リート投資法人<8966>を含めたバリューチェーンの中で、安定的な収益を確保する。

足元の業績
7月29日に発表した2017年3月期第1四半期（16年4月-16年6月）決算は、売上高が前年同期比27.0％減の60.50億円、営業利益が前年同期比6.4％減の18.11億円、経常利益が前年同期比2.3％減の15.82億円、四半期純利益が前年同期比12.0％減の8.36億円だった。

売上高については、賃貸事業のうち、ビル賃貸は前期取得物件の賃貸収益貢献等により、前年同期比0.9％増。住宅賃貸は前期の賃貸住宅資産売却による賃貸収益減等により、前年同期比52.7％減。賃貸事業全体では前年同期比2.8％減の46.43億円だった。不動産ソリューション事業のうち、不動産開発は前期のたな卸資産売却の反動減等で前年同期比88.0％減。マネジメントフィーは前年同期比7.2％増。不動産ソリューション事業全体では前年同期比71.0％減の8.69億円だった。

17年3月期通期については、売上高が前期比10.8％増の410.00億円、営業利益が前期比2.8％増の85.00億円、経常利益が前期比4.3％増の70.00億円、当期純利益が前期比2.1％増の45.00億円とする期初計画を据え置いている。賃貸事業ではビル売却の反動減等により減収減益となるものの、不動産ソリューション事業での物件売却及び住宅開発の売上計上などにより増収増益が見込まれ、会社全体の業績を押し上げる。

成長戦略
日本橋兜町再活性化プロジェクト

本プロジェクトは、東京都が推進する東京国際金融センター構想の一翼を担う。同社としては、日本橋兜町再開発を起点として、市街地再活性化に展開するという企業ビジョンを掲げており、ビル賃貸事業の資産拡大と収益力向上を目的に、新築ビルの竣工を目指している。
日本橋兜町は、言わずと知れた証券街であり、東京証券取引所を始めとする同社の賃貸
物件も多く、本店も位置している。東京駅の徒歩圏内であり、地下鉄は5 路線が利用可能、日本橋・大手町・丸の内地区とも近く、羽田や成田の両国際空港へのアクセスも良好なエリアである。時代とともに、株式取引の全面システム化やバブル崩壊後の長引く景気低迷、証券会社の移転や統廃合などの要因により、街の賑わいは徐々に失われ、更新されない建物が目立つようになってきたが、同社再活性化により街の活力を高めていく。新しい街づくり対象エリアは約10 万平方メートルに及び、その中でも同社が1st ステージ（2014 年度～ 2023年度） の第1 期に手掛けるのが平成通りに面する兜町PJ と茅場町PJ である。

2016 年3 月には再開発の情報発信拠点として、東京証券会館1 階に「CAFE SALVADOR
BUSINESS SALON （カフェ サルバドル ビジネスサロン）」がオープンした。再開発のコンセプトである「投資家と企業の交流」や「金融ベンチャーの発展支援」などの取り組みを先行して行いノウハウを蓄積する。資産運用会社のセミナーなどが活発に行われ、順調に滑り出している。

ラジオNIKKEI　マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30～14：45放送

《TN》

　提供：フィスコ